令和 ３年 ６月 定例会議事日程 令和３年６月25日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
無所属石田隆史議員２大阪維新の
会池田安黒善雄議員３日本共産党山元 建議員４
公明党多田隆一議員５
日本共産党小林吉三議員６
日本共産党藤原美知子議員７
自民同友会浜地慎一郎議員８
青風会渡邉千芳議員第２ 意見書案について出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ５番 瀧澤智子 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番 渡邉千芳説明員 市長 冨田裕樹 副市長 元平修治 副市長 岡田正文 教育長 田渕和明 病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真 総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹 市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三
まちづくり推進部長 根津秀徳 都市整備部長 西村俊二 消防長 金井博司 病院事務局長 衛門昭彦 上下水道部長 吉村 寛 教育次長 亀井隆幸 管理部長 石田健二 教育部長 大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 10番 浜地慎一郎議員 11番 小林義典議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、石田隆史議員よりお願いいたします。石田隆史議員。 （
石田議員－無所属－登壇）
◆石田隆史議員 （無所属）大阪維新の会の石田隆史でございます。 まず初めに、非常事態宣言は解除され、
新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるとはいえ、いまだ完全には収束しておりません。第５波、第６波は必ず来ると言われております。最前線で奮闘する医療従事者の皆様、救急の皆様、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 また、市内の飲食店の皆様や商工業者の皆様におかれましても、引き続き感染拡大を防ぐため、
まん延防止等重点措置に御協力いただき、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。 さて、私は、池田市議会においてはどこの会派にも属さないという形で、そういう意味で無所属という表現がされておりますが、正しくは無会派だと自分では思っております。紛れもなく大阪維新の会の所属の議員であります。 そこで、冨田市長に一般質問の前に一言申し上げたいと思います。 これ以上、維新の看板に泥を塗らないでいただきたい。大阪維新の会を離党し、既に党籍はないとはいえ、党の公認を受け当選した市長であります。あなたの不祥事には、元維新というものがついて回ります。大阪に限らず、全国では維新の会の議員が一生懸命真面目に政治に取り組んでおります。一刻も早く池田市始まって以来のこの不名誉な状況を収拾させていただきたく思います。 私は、恐らくこの議場で一番早くあなたと出会い、一番長く時間を共にした者だと思います。そこで、あなたに提案があります。政治家にはおおむね潔さが求められます。今日の本会議が恐らくあなたの議場での最後の姿と思っております。どうせ記者会見もせず、パワハラの被害に遭った職員の方などにも誰に謝罪することもなく、粛々と７月末頃までに辞表を出し、いつか辞職されることなんだろうと思っております。しかし、それはさすがにスポーツマンシップに反します。あなたも学生時代はアメリカンフットボールをしていたと聞き及んでおります。政治家としての潔さも感じられません。 そこで、今日の本会議の終了間際に議長に発言を求め、市民の皆様に御迷惑をおかけした旨、また、本日をもって辞職させていただきますなどと潔く自分自身で本日をもって辞職をするような表明をしてはどうかと思います。これが今に至っての最善の潔さ、維新らしさだと思います。政治家の進退は政治家自らが決める。これが「公益に資する」が口癖のあなたの求められる行動ではないでしょうか。本来ならば、もっと言うことがありますが、一般質問の私の時間も限られておりますので、このあたりで私は私の仕事をさせていただきたいと思います。冨田さん、議場で発言できるのは今日が最後だと思います。期待しております。よろしくお願いいたします。 さて、本来の一般質問をさせていただきます。既に重複している部分もありますが、通告書どおり質問させていただきます。 １つ目は、
新型コロナウイルス感染症についてです。 65歳以上の高齢者のワクチン接種も、既にその予約が余るほどにめどが立ってまいりました。この後は、順次65歳未満の市民を対象に接種が始まります。本市も間もなく65歳未満の市民の方にワクチン接種券を発送し、年齢区分別に順次予約を受け付けるものと思われますが、明確な就業証明書などを提示することなく、あくまで善意、良識を前提に、飲食店の皆様やその従業員の方々、そして、ひとり親家庭の親御さんなど、飲食店の方や一定の家庭環境にある市民の方に１日、２日程度、各種コロナ対策に御協力していただいているお礼としては何ですが、また、ひとり親家庭の親御さんがコロナにかかっては大変だと思いますので、前述の方々を対象に、数日間前に予約をできるような優先予約を実施することができないか、お尋ねいたします。 次に、集団接種会場から遠い市民の方の利便性や日頃通院しているかかりつけ医など、ワクチン接種ができない市民の方を考慮し、各地の共同利用施設や巡回車などを利用した小規模なワクチン接種は実施できないか、お尋ねいたします。 次に、
コロナワクチンの接種予約やその後の経過などに対応する
電話オペレーターの労務を軽減するため、スマホやウェブ上の問合せについて、
ＡＩチャットボットを利用した応答業務の自動化、
厚生省ホームページの指定箇所など、市民が求める回答があるＵＲＬの案内強化についてお尋ねいたします。 ワクチン接種後の副反応や接種リスクについてお尋ねいたします。 次に、今年の秋以降に顕在化するだろう
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行について、その防止策をお尋ねいたします。 ２つ目は、コロナ後の観光施策についてです。
新型コロナウイルス感染症もワクチン接種などの効果もあり、全体的には収束に向かっていると思われます。しかし、コロナを完全に抑え込むことは難しいとも言われております。今後は、様々な政策で
アフターコロナ、ウィズコロナを考える必要があると思われます。 そこで、
アフターコロナ、ウィズコロナを考慮したコロナ対策とまちのにぎわい、観光施策についてお尋ねいたします。また、具体的なことはまだ時期尚早だと思われますが、オリンピック後の観光施策の実施、まちのにぎわい創出の施策についてお尋ねいたします。 ３つ目は、
オンライン学習の実施状況についてです。 昨年から本年にかけては、
新型コロナ感染症に翻弄された学校運営だったと思われます。小・中学校は、休校や学級閉鎖が余儀なくされ、オンライン教育の必要性、優位性が改めて認識されました。本市も政府の予算を活用し、
ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでおります。 現在の
オンライン学習の実施状況や過年度の学習の遅れの取戻し状況、学校におけるコロナ対策、子どもたちの心身の状況についてお尋ねいたします。 また、コロナの第５波が到来し、休校や学級閉鎖が余儀なくされるだろうと予測した上で、ウィズコロナを見据えた教職員の公務労働の軽減、効率化、在宅での業務支援、
オンライン授業の実施についてお尋ねいたします。 ４つ目は、高齢者におけるスマートフォンの普及策についてです。 かつて本市では、スマートシティやスーパーシティなどといった片仮名の政策用語が頻繁に登場いたしました。市民の皆様には、どのようなものか結局周知には至らなかったと思われますが、私も
地域内デジタル通貨の創設など、昨年度提案させていただきました。これらは、ＩｏＴ技術、つまり日本語では物のインターネット、いろんなものがインターネットとつながれていると、こういう状況のものを指して連携させる技術のことですが、スマートシティやスーパーシティなどはこの技術を背景にしたものであり、この新しい片仮名政策は決して間違ったものではないと思います。しかし、デジタルディバイドと言われるＩＴ機器に不慣れな方々の存在や、高齢者の
スマートフォン利用率の向上が成功の鍵となります。 そこで、今後様々なＩｏＴ技術を利用した政策を成功させるため、本市の高齢者のスマホ利用率を向上させる施策についてお尋ねいたします。 ５つ目は、本市の生活の質（ＱＯＬ）の把握についてです。 かつて、本市の政策目標に生活の質（ＱＯＬ）の向上とありました。その後、果たして本市のＱＯＬは向上したのか。その把握手段と今後のＱＯＬ向上の施策についてお尋ねいたします。 ６つ目は、本市のＳＤＧｓに関する実施施策とその成果についてです。 ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標のことであり、市民生活の中で一人一人が気にかけていかなければならないことであることは承知しております。しかし、あまりにも関連事項が広範囲であり、かつ概念的な目標でもあることから、基礎自治体で対策できることは限られていると思います。 そこで、本市のＳＤＧｓの実施施策と成果についてお尋ねいたします。 ７つ目は、庁内の活気のある明るい職場環境についてです。
改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が、大企業では昨年度６月、中小企業では来年４月から施行されます。 本市の百条委員会では、市長や副市長のパワハラ行為が指摘されましたが、市の職員が業務上においてパワハラ行為を受けた場合、どのような組織が対応し、どのように解決をしていくのか。パワハラを行った、またはパワハラを行ったとされる者についてはどのように指導するのか。パワハラを告発した職員にはどのような対応、どのようなケアをするのか、お尋ねいたします。そして、今後の庁内の活気ある明るい
職場環境づくりについて、総合的にお尋ねいたします。 ８つ目は、
地域コミュニティについてです。 百条委員会など本市では憂慮すべき騒動があり、
地域コミュニティの在り方や運営の効率化、今後について、その議論が進んでいないように感じます。年度も替わり、担当者も代わったと思われますが、
地域コミュニティの現状は、高齢化が進むところもあり、ボランティアによる地域の担い手が少なくなっている現状に変わりはありません。今後の
地域コミュニティの役割と本市の関わりについてお尋ねいたします。 最後は、行政事務のデジタル化についてです。
庁内ＩＴシステムの導入は、職員の事務効率向上に寄与いたしました。しかし、市民が求める即応性の観点ではまだまだ不十分であると思われます。既成の
行政プラットフォームを提供する企業、例えば、先日テレビで紹介のあったグラファーなどという企業も現れ、既に多くの自治体で採用されているようです。近隣で例を挙げれば、豊中市や宝塚市、和泉市、四條畷市などでは既にここのシステムを採用されているようです。 そこで、住民サービスの即応性を観点に、本市事務作業のデジタル化についてお尋ねいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 石田議員さんの
オンライン学習に関連した御質問に御答弁をさせていただきます。 まず、
オンライン学習の実施状況ということでございますが、本市では、
オンライン会議システムを活用した
オンライン授業の実施に向けて、各校で順次試行を進めているところでございます。現在、タブレットを家庭に持ち帰り、授業支援アプリを活用して、宿題など課題の配布と提出をしたり、学校に来ることができない児童・生徒に対して個別の
オンライン授業を実施したりしているところでございます。 過年度の学習の遅れの取戻し状況につきましては、昨年度に指導すべき内容は昨年度中に指導を終えているところではございますけれども、定着状況に課題があるところにつきましては、丁寧に復習を行い、学習を進めておるところでございます。 学校におけるコロナ対策につきましては、これまでどおり手洗い、消毒、換気を継続するとともに、長時間にわたり密集または近距離で対面となる活動などの感染リスクが高い活動について実施を見合わせておるところでございます。臨時休業期間中の生活リズムの変化や臨時休業後の学習の進度に対して不安を抱く児童・生徒がいたというふうに聞き及んでおりまして、今後も児童・生徒の些細な変化にも注意し、
スクールカウンセラーとも連携をしながら、心理的なケアに努めてまいりたいというふうに考えております。 また、教員の公務の軽減、効率化というような問題でございますが、コロナ禍におきましては、
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、研修や会議を可能な限りオンラインで実施するよう努めておりまして、教員の負担軽減にもつながっているというふうに聞いております。 今後、
校務支援システムをより一層活用した業務の効率化やＩＣＴ機器を活用した在宅からの研修参加、タブレットを活用した
オンライン授業の実施等、その効果や課題について研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 石田議員さんの
新型コロナウイルス感染症について御答弁申し上げます。 特定職種等への優先予約についてでございます。 特定職種への接種については、国が職域接種として環境を整えた団体へのワクチンや接種に必要な物品等の提供等を行っているところでございます。 また、議員御提案の特定の家庭環境にある方への優先予約の対応となりますと、対象となる方の基準をつくり、その基準での申請受付業務やスケジュール感、また、ワクチンの入荷状況等を考えますと、大変難しいものだと認識しているところでございます。 次に、公共施設での巡回接種についてでございます。 公共施設への巡回接種につきましては、当初は高齢者施設への巡回接種が一段落した段階で実施を検討してまいってきたとこでございます。また、より身近でかつ施設等環境も整っている個別接種を試験的にも導入してきたところでございます。現在の状況を鑑みますと、巡回接種を進めることよりも個別接種のさらなる拡充を図ることのほうが市民の皆様の接種機会の確保につながるものと思っております。 次に、チャットボットの活用でございます。 チャットボットの活用については、当初は検討はしたものの、今回の
ワクチン接種事業は新たに立ち上げる事業であり、一からつくり上げ、日々メンテナンスをしていく作業を実施することは人員的に困難であることから断念したところでございます。 また、ワクチン事業が始まってから半年間たっておりますが、今回新たに職域接種が始まるなど、新規事業に対し次から次と対応していく必要がある中では、チャットボットを使った対応は困難であると認識しております。 次に、ワクチンの副反応についてでございます。 今回の
新型コロナワクチン接種でのファイザー社製のワクチンでの副反応については、４月30日にまとめられた資料では、２回目接種翌日に発熱、頭痛、全身の倦怠感の病状が多く見られるとなっているところでございます。また、国の調査会で調査を行っており、一定の
アナフィラキシー反応は出ており、死亡例についても報告されているところでございます。いずれも今後の情報に注視しつつ、適切に広報してまいる所存でございます。 次に、新型コロナとインフルエンザの同時流行の防止策についてでございます。 新型コロナとインフルエンザの同時流行防止策については、マスクの着用、小まめな手洗い、手指の消毒、３密の回避などを呼びかけてきたところでございます。その結果もあり、例年多数の感染者を出しているインフルエンザの患者数が大幅に激減したものと思っております。しかし、感染予防策はコロナに限らずおろそかにしてはいけないことから、引き続き啓発に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 石田議員さんの御質問にお答え申し上げます。 コロナ後の観光施策についてでございますが、いわゆる３密を避けた新しい観光スタイルは、コロナ後もより一層浸透していくものと認識しております。 本市では、昨年度より2025年の関西・大阪万博を見据え、多言語化や
体験型コンテンツ造成、多様化する食のニーズへの対応等持続可能な形で多様な観光客の受入れ整備に向けた取組を実施しているところでございます。オリンピック後においては、国が力を入れている地域資源の磨き上げや大阪観光局と連携したワーケーションの取組など、多様な事業者、地域住民を巻き込みながら、継続的なまちのにぎわい、安定的な経済効果の創出へつながるよう取組を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 石田議員さんの御質問にお答えいたします。 高齢者のスマホ利用率を向上させる施策についてでございますが、本市では、
保健福祉総合センターで
シニア向けスマホ体験教室を開催しているところでございます。 また、今年度開催する
介護予防プロジェクトにおきましても、一部のプログラムをオンラインで実施することとしており、
高齢者ＩＣＴリテラシーの向上に努めているところでございます。本プロジェクトでは、総務省の
デジタル活用支援推進事業を活用し、スマートフォンなどの操作が苦手な方も参加できるよう、丁寧な支援を実施してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 石田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、生活の質（ＱＯＬ）の把握についてでございますが、生活の質（ＱＯＬ）とは、もともと医療の分野で使われてきた考え方でありましたが、近年は生きがいや生活の満足度をはかる指標として用いられているものと考えています。令和２年に実施した市民意識調査において、定住意向は74.4％となり、このコロナ禍にあっても、自然環境や治安のよさ、自然災害の少なさ、交通利便性の高さに対する評価から、平成21年の調査時より12.8ポイント上昇した一方で、これからの10年間のまちづくりにおいて重要な点としては、安心・安全なまちをはじめとし、医療機関や保育、子育て支援の充実等の結果が出たところでございます。 今後のＱＯＬ向上施策については、こうした調査を適時実施しつつ、誰もが自分らしく生活できるよう、自らが理想とする生き方をサポートするような幅広い施策を実施してまいる所存でございます。 次に、ＳＤＧｓの実施施策と成果についてでございます。 ＳＤＧｓの達成に向けては、ともすれば世界や地球レベルでの取組と捉えがちなところを、まずは池田市民やまちのために取り組むべきことを、その特性を見極めた上で具体化することを要するものと考えております。 さらには、基礎自治体としては非常に広範囲に施策を行っているがゆえに、とりわけＳＤＧｓを意識した選択と集中が肝要であると認識しているところでございます。 本市では、昨年度、
ＳＤＧｓ推進本部を設置した上で、パートナーの拡大を図るため、広域的に職員を対象としたＳＤＧｓ勉強会や、市民、事業者等向けの
ＳＤＧｓフォーラムを開催し、普及啓発を図ってきたところでございます。 今年度は、
官民連携プラットフォームの構築や
地域ワークショップの開催を通して、内閣府の募集する
ＳＤＧｓ未来都市の認定獲得を目指す所存でございます。 続いて、行政事務のデジタル化についてでございますが、地方公共団体の行政手続のオンライン化につきましては、
自治体ＤＸ推進計画において、令和４年度末を目指し、
マイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることとされているところでございます。 本市においては、住民票等の写しの時間外交付等の電子申請は以前より実施しているところでございますが、オンライン化の際には、マイナポータルのぴったりサービスの活用を前提として調達を検討し、国からも将来的に手戻りのないよう検討を求められているところでございます。 本市といたしましては、
マイナンバーカードの普及状況や国の動向を注視し、デジタル化を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 石田議員さんの御質問にお答えいたします。 パワハラへの対応と明るい
職場環境づくりについてということでございますけれども、
ハラスメント事案に関しましては、一般職の職員の場合、池田市
職員ハラスメント防止指針に基づきまして、人事課長を窓口として相談内容の事実確認を行いまして、必要に応じましては苦情処理委員会において審議し、解決を図ってまいるものでございます。また、パワハラの行為者となった職員に対しましては、再発防止のための研修や上司からの指導等を受けさす、あるいはハラスメントを受けた職員という者に対しましては、関係改善に向けての支援や助言等の措置を講じるということでございます。 また、活気のある明るい
職場環境づくりについてということでございますが、これは人事評価制度における面接などを通じまして、職場内のコミュニケーションを円滑にしまして、よりよい
職場環境づくりを目指していくという所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 石田議員さんの御質問にお答えいたします。 今後の
地域コミュニティの役割と本市の関わりについてでございます。
地域コミュニティ推進協議会を中心として
コミュニティ強化を図るという考えは何ら変わるものではなく、今後より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。協議会メンバーの高齢化、固定化が課題であることは、市も、また、協議会自身も認識しているところであり、地域の各種団体等との連携強化も図りながら、新たな担い手を発掘してまいりたいと考えております。 今後、地域ビジョンの策定を予定しており、
地域コミュニティ推進協議会も含めた地域の方々とともに、将来のまちづくりについて考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。ちょっとランダムになりますが、よろしくお願いいたします。 まず、
新型コロナウイルスに関してなんですけれども、重複していろいろの議員の一般質問にお答えいただきまして、御答弁いただきましておおむね分かってきたと思うのですが、答弁の中で、飲食店の方やひとり親家庭の方への優先的な予約がシステム的に厳密にはちょっと運用できないということなんですけれども、私が申し上げたいのは、やはり飲食店の方、また、ひとり親家庭の方というのは、本当、その方がなっては大変だとか、飲食店の皆様には日頃いろんな形でコロナを抑えるために御協力していただいているということで、そんなに厳密にこの人は飲食店の方やからということではなくて、あくまでそれは、その方の善意と良識を基に少し優先して受け付けるという程度のことができないかということをちょっと申し上げておりますので、その点について御答弁、再度いただければと思います。あんまり厳密になる必要はないと思っています。多少ちょっとそういう気持ちの部分というようなことを申し上げたいまでです。 それと、
ＡＩチャットボットの利用についてなんですけれども、恐らく今後まだまだ年末にかけては市民の皆様のいろんな不安とかワクチンの接種状況とか接種後とかに関して、様々な問合せがコールセンターのほうに来ると思うのですけれども、部長の言っていることはようよう分かります。随時状況は変わってきますので。ただ、応対マニュアルというのがやはり出てくるかと思いますので、なるべくそういったものを整理していく過程で、ないしは整理しながら、月額で使えるような
ＡＩチャットボットというのはもう随分安くいろんな企業から提案されておりますので、そういうフォーマットを利用しながらしていくと、何か知らんけれども、いつの間にかできてしまうというのが、今、企業が月額で提示しているような
ＡＩチャットボットがありますので、マニュアルをつくりもってでもそのあたりはつくり込んでいける、かつ、このものというのはあまり予算も大きいものではないです。調べていただいたら分かると思うのですけれども、そういうふうな意味も込めて。そうすると、スマホやホームページ使える方は自分でどんどん調べていきますし、そういうホームページ等、厚生労働省のもうしっかりしたホームページもありますので、どこの何を見ればいいか分かるということさえ示していただいたら、本当、お電話をかける方が少なくなって、かつオペレーターの業務も軽減されるのではないかというふうな形では思っていますので、再度この点について御答弁いただければと思います。 それと、コロナ後の観光施策についてなんですが、ちょっとオリンピックも交えた話もさせていただいたわけですけれども、せっかくこういうふうにコロナ後になるだろう観光施策のところには、本市もオリンピックのホストタウン事業なんかもやってロシアやフランスとの触れ合いも出てきましたので、それを多少オリンピック後にもそういった縁を大切にして盛り上げられないだろうかということを、ちょっと言葉足らずですけれども申し上げたかったなというふうには思っておりますので、そのあたりについて再度御答弁いただければと思います。 また、本当は通告書に書けばよかったと思うのですけれども、池田版ＤＭＯの現状というのはちょっとどうなっているのかというのも併せて、いろいろ職員の方から聞いている部分もありますが、御答弁としていただければありがたいかと思います。 それと、これは３つ目の
オンライン授業に関してなんですけれども、教育長の御答弁よく分かりました。ありがとうございます。 そこで、私のほうがこういうことはできないかということに関しての質問なんですけれども、もう既にオンラインが有事のときに利用できるというのは今回のような形でよく分かりました。ただ、日頃の授業の中に擬似的なそういう在宅環境といいますか、授業の中でオンラインというようなものを使ってアクセスするのではなくて、あくまで生徒がどこかのところで１人、なかなかそうことは環境が難しいかと思うのですけれども、半分に分けて先生がいない状況をつくるとか、擬似的に在宅環境、そんなプライベートで一人一人はちょっと無理だと思うのですけれども、そういう環境を擬似的につくってそういったものが有事のときには作用できるというような形で、予行演習的なものを平時から取り入れて、いざとなったときにはそれもいけると。場合によっては、午前ないしは午後の一部をちょっとそれでやってみようかとかいうことで、常日頃そういうことやっておけば、何かあったときにもそういうカリキュラムを縮小することなくできるのではないかというふうには考えますので、そういったことの実施についてお願いいたします。 それと、ＱＯＬに関しては、ＱＯＬは確かに近年そういう医学用語的なところから派生して、各地の自治体とか政府のほうでも一つの指標としてやっているのですけれども、これはいろんな部分で実は数値化できる概念なんです。ですから、本市だけで何ポイントしてどうやということではなくて、ぜひ大阪大学とか、私の母校である関西大学なんかでもそういう保健業務的な研究をされているところもありますので、官学合わせた共同作業みたいなもので提案して、より数値化できて他市と比較できるようなものに仕上げられれば、より比較検討できるだろうし、ちょっと難しいところもあるのですけれども、その部分はアカデミックなそういう知識なんかも取り入れてやれれば非常に効率が取れるのかなというふうには考えます。そういった部分の施策に関していかがかなと思います。 あと、ＳＤＧｓに関しては選択と集中が必要なので、その部分に関して、本市としてはどれを注目してやっていくのかというその最重要項目をちょっと教えていただければ幸いです。以上です。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 石田議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。
オンライン授業の試行を行う中で、様々な課題が見えてきておるわけでございまして、例えばインターネットの接続時のトラブル、タブレットの扱いがなかなか１人では難しい。特に小学校の低学年なんかではそうなんでございますけれども、そういった場合は保護者の支援も必要になってくるなというふうに思っております。こういった形で、議員さん御指摘のとおり、オンラインミーティングシステムのログインの仕方、あるいは画像や音声の制御の仕方、教員指導の下、校内で試行を重ねると。操作に慣れることは、教員にとっても児童・生徒にとっても大変効果があるなというふうに考えております。既に、学校によりましては、教室と特別教室など、複数の校舎に子どもを分散させてオンラインホームルームを行うなどの取組を試行しておる学校もございます。緊急時に慌てて操作方法を習得するといったことのないように、日頃からの取組が非常に充実してくることが大事かなというふうに思っておりまして、御指摘のとおり、あえてオンラインをやってみるというような取組も今後検討していく必要があるというふうに考えてございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 石田議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、特定の方に対する接種の件でございます。 各種団体様からいろいろな要望はいただいております。飲食店の方または観光業の方、ひとり親家庭の方、障がい児をお持ちの御両親など、いろいろな方からの要望をいただいております。私どものほうとしては、いち早くやはり接種していただきたいとは思っておりますが、何せワクチンが入荷しないという状況の中ではなかなか思うようにいかないというのが現実でございまして、ワクチンが大量に入荷するようであれば、これも一つ考えていきたいなと思っております。 次に、チャットボットの活用でございます。 議員さん御指摘のとおり、チャットボットの活用については考えていかないといけないのかなと思っております。私どもの部では、今、幼児保育課が
ＡＩチャットボットを活用しているところでございます。それを照らし合わせまして、今後、この事業に
ＡＩチャットボットを活用できないか検討してまいります。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 石田議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、ホストタウン事業で交流のあったロシア、フランスとの関係をどう活用するかということでございますが、今具体的にどうこうというものはございませんけれども、ダイバーシティセンター、これが来年４月に開設予定でもございますので、せっかくの縁というものを大切にして、交流から観光へつなげていくことも検討してみたいというふうに考えております。 また、池田版ＤＭＯについてでございますが、今までの活動の取組、これらの中で生かせるものは生かすことを考えて、観光施策同様、コロナ後を見据えた進展させた形で実現できたらというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 石田議員さんの再質問について、順次御答弁申し上げます。 まず、数値化した概念でのＱＯＬの調査についてでございますが、こちらにつきましては、内閣府におきましても健康という定義を病気でないとか弱っていないとかいうことではなく、肉体的にも精神的にも、そして、社会的にも全てが満たされる状態であると、そういう新しい定義の下で満足度に基づいた政策運営への反映を試みられているところでございます。ただ、こうした概念につきましては、議員おっしゃりますとおり、比較的新しい研究分野でありまして、なかなか市だけで単独では難しいところでございますので、そのアプローチには、医療、福祉、心理学等多様な観点を要するため、本市の多様な連絡先との競争の中で具体的な形となせるよう研究してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、次に、ＳＤＧｓに係る具体的な事業の想定についてでございますが、こちらにつきまして、これから組織される官民連携のプラットフォームやワークショップの開催を通しまして優先的なゴール、ターゲットを決定していくところではございますが、ただ、方向性といたしましては、地方がＳＤＧｓの推進を通して地方創生を目指していくに当たり、重要なことは各自治体の環境、文化といった地域特性を的確に把握し、取り組むべき地域課題を分析した上で、特色ある地域資源や取組を最大限に活用しながら、要するに経済、社会、環境の３側面から2030年のあるべき姿の実現、さらに2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた総合的かつ戦略的な取組が必要であると考えておるところでございます。 まず、その地域課題を明確に洗い出した上で、有効な解決策を検討する際に、目指すべき目標を多面的なすり合わせをしながら進めることとなっていると考えておりまして、その進捗に当たりましては、多様な主体との競争が必要であることから、17番目の目標は必要不可欠であると考えておるところでございます。ゴールを見据えたパートナーの拡大に資する啓発の取組のほか、連携、企業、大学等の競争の場の構築に努めていくものでございます。以上でございます。
○前田敏議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。 最後に１つだけ質問と要望とあります。 報道機関のほうでは、かかりつけ医で初診料が請求されたということがあるのですけれども、本市ではそのような対応はどうなっているのか、お聞かせください。 そして、最後に要望を２つほど。パワハラ等がありますので、ぜひ明るい職場づくりをよろしくお願いいたします。それと、デジタル化も二匹目のドジョウでいいと思いますので、先行事例に倣っていち早く導入していただきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 石田議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 今回の
コロナワクチン接種の費用でございますが、今回のワクチン接種については、個別医院においても無料で接種できる旨、医師会を通じて各医院に周知しているところでございます。しかしながら、接種以外の医療行為があった場合は、別途費用がかかるものと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 次に、安黒善雄議員、お願いいたします。安黒善雄議員。 （安黒議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。 大阪維新の会池田議員団の安黒善雄でございます。 会議規則に基づき提出しました通告書に沿って質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いします。 つい先日、21日に緊急事態宣言がやっと明けましたが、それでも新型コロナ感染者がゼロになったわけではございません。本市の感染者数も900人を超え、いまだ治療されている方もおられますが、この感染症でお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表しますとともに、今なお治療中の方々におかれましては、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。その間、病院関係者、医療従事者、また、教育現場の皆さん、本当に現場の皆さんには感謝と御礼を申し上げます。 それでは、質問させていただきます。 今回の一般質問は、
新型コロナウイルス感染症の克服がワクチン接種率に関わってくるところまで来ている現状で、今後の
アフターコロナにおける経済の好循環に向けた取組、本市の市民経済をどう立て直そうと考えておられるのか、グリーン社会の構築やデジタル化に向けた取組、市民の安全・安心のための施策をお聞きしたいと思います。 まず初めに、細河地域の活性化は、土木消防委員会でも審査されていました。農園芸の振興ビジョンが示され、様々な方の参加、提携が必要だということを聞かせていただきました。 そこで、今回は、本市の五月山自然活用に関して質問させていただきます。 まず、細河地域から見た五月山、木部町、中川原町の斜面には切られた材木が点在されております。間伐材を本市も活用することはできないものか。大阪府和泉市では、いずもくプロジェクト、つまり、府と市が連携し、間伐材を林外に搬出し、その木材の利用促進に向けた新たな取組を始めております。また、後継者がおらず整備できなくなった森林を市町村が仲介し、林業事業者に貸し出す仕組みが徐々に広がっております。 そこで、国は、2019年に適切な管理で森林の防災機能も高めるために、山林の所有者の意向調査に着手し、今後は、山林管理を市に委託できるかどうか調査しているようです。 また、国は、オリンピックメインスタジアム建設でも言われておりました木材利用を促すための施策に取り組み、伐採と造林の安定的な循環につなげることで二酸化炭素吸収機能を高め、脱炭素社会の実現のため、2010年に公共建築物木材利用促進法が改正されました。 そこで、本市は、公共建築物への木材利用、つまりＳＤＧｓの精神で2050年に温室効果ガス排出実質ゼロとする政府目標を踏まえ、木材自給率の向上や地域経済活性化に貢献できる施策としてどう取り組んでおられるのか、見解を求めたいと思います。 また、所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正法などが今年の４月に可決成立しました。３年以内の相続登記を義務化し、怠れば過料を科す、一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放す制度も新設します。都市部への人口流入に伴い、親の死後に子どもらが相続登記しない土地が増えており、2016年時点で九州の面積を上回る土地が所有者不明との推定もございます。 そこで、今後、登記手続を簡略化するようですが、市としての対応、住民基本台帳ネットワーク、つまり住基ネットに照会して、名義人の住所変更を把握するシステムをつくっていく必要があると思うのですが、今現在、この準備、対応はどうされていこうと考えておられるのか、お聞きします。また、今後のシステムに関して、現在、システム委託業者が入っていると思いますが、どのようなシステム変更ができるのか、打合せされているのでしょうか、お聞きします。 また、本市が所有者に適正な土地管理を強く求められる仕組みづくりや、公園や市民農園などに活用し、管理は地域住民に任せられる対策、施策が本市ではできないものか、市民の農園芸などの居場所、趣味嗜好の場づくりについて見解を求めたいと思います。 ３番目は、今、コロナ禍で巣籠もり作業が市民には受けているようです。園芸、ＤＩＹ、日曜大工などホームセンターでも週末はにぎわっているようです。先日の土木消防委員会でも、細河地域活性化推進事業で農福連携事業とありました。就農による障がい者の雇用拡大や高齢者の介護予防にも生かす取組として各地で広がりつつあるようです。 そこで、現在の耕作放棄地について、本市の対応はどのようにしているのか、今現在の状況を教えてください。そして、今後の対策として、市が一時借り上げで市民菜園などの活性化ができないものか、土に親しむ施策をもっと身近に考えられないものか、高齢者の健康増進や社会参加を含めてぜひ本市はやっていただきたいと思うのですが、見解を求めたいと思います。 そして、次は、気象庁は、線状降水帯の形成を盛り込んだ顕著な大雨に関する気象情報を、今年の今のこの梅雨の時期から新たに発表します。線状降水帯発生エリアを気象庁のホームページ地図上で楕円形で示すようですが、本市では、線状降水帯の影響で災害を受けた経験がございます。 そこで、今、
新型コロナ感染症拡大阻止のためのアナウンスなど広報車を使って現在されておりますが、大雨警報時には、避難指示はいつどのような時点で発令されるのか、具体的にどのような行動を取ればいいのか、お示しください。また、第１次、第２次の避難所の考え方を教えてください。 そして、避難所は小学校区を中心となっておりますが、例えば北豊島中学校の場合は体育館が２階であり、大雨洪水警報などの避難所には最適だと思われるのですが、水害時の待機場所を含め、神田小学校より北豊島中学校のほうがいいのではないかという声もございますが、見解をお聞きしたいと思います。 また、浸水被害防止のために、まち全体で水害を防ぐ流域治水関連法案が４月に可決成立しました。自治体の権限と役割を拡大し、被害を最小限に抑えるまちづくりを目指すことであります。本市の場合も上下水道部の事業として市内幹線道の地下に管渠布設工事をし、一時的に市内の流水を留め置く場所をつくっております。 そこで、市内の中心地における民間ビルの地下に雨水貯留施設を設ける、または止水板の設置など、本市は補助をしたり税制面で優遇したりすることは可能なのか、お聞きします。 また、６月８日に文科省の調査で、公立学校の約３割が豪雨や台風で被害のおそれのある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要であると発表しております。 そこで、本市もいよいよ学校の耐震工事がほぼ完了したために、今後は水害への備えを充実させる必要があると考えますが、特に小学校のソフト・ハードの両面で防災対策を推進する必要があると見ておりますが、今後の対応はどのように考えておられるか。学校の安全性を高めることは、地域住民の減災にもつながります。休校、垂直避難、臨機応変な対応はもちろんのこと、実効性のある避難計画や訓練などのソフト面と建物の止水板の設置や電気設備の浸水防止策などのハード面など、両面から対策をどのように考えておられるのか、見解を求めたいと思います。 そして、今年の夏の電力需給について。 政府は、北海道と沖縄を除き、全国ここ数年で最も厳しくなるという見通しを発表しております。火力発電の休廃止により、安定した電力の供給力が低下しているためで、政府対策として、発電事業者に燃料の十分な確保など求める一方で、一般家庭には無理のない範囲で省エネの協力を呼びかけるそうです。今年の猛暑による冷房需要、そして、オリンピック・パラリンピックの各家庭での観戦など、電力需要が高まり、また、産業界に対して、緊急時における電力不足への柔軟な対応などで営業の短縮などを想定する可能性もあります。 そこで、再生可能エネルギーの柱である太陽光発電、また、多くの電力が消費されておる公共施設など、本市の取組を伺いたい。特にエコミュージアムでの売上金で取り組んでいた市民共同発電、施設屋上の太陽光パネルの設置は、エコミュージアム移転後どのようになったのか、また、五月山体育館のＥＳＣＯ事業はどれぐらいの効果を生み出す見込みなのか、お聞きしたいと思います。 そして、市民の安心・安全を図る健康管理の視点で、オンライン診療について質問します。 今現在、オンライン診療というのは整備されているのか、どことどこを結びつけているのか、また、ハード面でネット環境はどうなっているのか、お聞きします。 今回の
新型コロナ感染症対策としてもこのオンライン診療が、初診だけでなく有効であると言われております。政府もデジタル化により、利便性の向上のためにオンライン診療の恒久化を推進すると表明しております。 そこで、今、医師会とワクチン接種でお会いする機会が多くなっているこの時期に、ぜひ前向きにオンライン診療がどうなのか協議していただきたいと思うのですが、市としての見解を伺いたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスの感染症拡大で、今現在、飲食店の方たちをはじめ、そこに卸している業者の方も多大な影響が及び、従業員だけでなく経営者自身も仕事を失うなど、
アフターコロナにおける困窮者への支援が焦点となってきます。 そこで、本市の
新型コロナウイルス感染症の影響で生活保護受給者がどれだけ増加したのか、本市の現状を数字でお示しください。 感染症の拡大で減収した世帯を対象に、無利子で最大20万円を融資する緊急小口資金の特例的な貸付決定件数が100万件を優に超え、合計金額２千億円を超えたと言われております。厚労省と全国社会福祉協議会の集計ですが、東日本大震災の影響を受けた平成11年度と比べ、一気に15倍に膨れ上がっているようです。 コロナの収束が見えない状況で多くの世帯で生活維持が難しくなり、社協の緊急小口資金を借りて返済期限を待とうとしている方が多いのではないかと思われるのですが、この生活費融資である社会福祉協議会での貸付けは今どうなっておるのか、返済期限はどうなっておるのか、返済せずに借換えが多いのではないかと思えるのですが、現状を教えてください。 さて、税金で補われる生活保護を受ける人は、生活再建の努力も求められます。自分の資産、能力を活用した上で、扶養義務者である親族の援助を受ける手も尽くし、それでも足りない分を受けるのが生活保護制度でございます。この扶養の優先原則があるために申請に行きづらい原因にもなっているのではないかと思えるのですが、本市は生活保護申請者の扶養照会をどう扱っているのか。この扶養照会を嫌って生活保護を利用せずに社協の小口資金のほうに走っているのではないか、本市の状況を教えてください。 また、厳正中立の立場で職務をされている生活保護の担当者は、今、１人当たり何人の方を担当されているのか、教えてください。 日本では、生活保護基準以下の所得で暮らす人のうち、本当に生活保護を受けている人の割合、捕捉率が、欧米では５割を超すのに日本では２割程度しかいないと言われております。 各担当者の業務が多岐にわたり多忙過ぎるのではと思うのですが、本市の現状と今後の対応、捕捉率を上げるためにどうすべきか、どうしていく必要があるのか、独自の施策を講じられないものか、見解を求めます。 以上、壇上からの質問は終わります。理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 大阪維新の会池田、安黒議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 木材利用を促すための施策についてでございます。 平成23年12月に策定された大阪府木材利用基本方針に基づき、公共建築物の整備や公共土木工事等につきまして、木材の利用を促進することが求められているところでございます。公共建築物への木材利用につきましては、森林保全だけでなく、温かみのある快適な空間づくり等にも効果があるものであり、費用対効果も踏まえつつ、壁や床、外構等、適所に使用し、木材利用率の向上等にも木材利用を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、所有者不明土地問題でございます。 住民基本台帳の情報につきましては、所有者不明土地の相続人等の住所、転出先等を確認する際に連携を図っているところであり、現在の住民基本台帳ネットワークシステムの変更は予定していないところでございます。 空き家や空き地等につきましては、空家等対策特別措置法や環境保全条例により、今後も適正管理を促すとともに、低未利用地利用の活用につきましては、これから取り組もうとしている細河地域での拠点づくり等を参考としながら、地域住民のニーズや土地所有者の意向等も踏まえた官民連携による取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地の現状と今後の活用についてでございます。 現状、市内の農地を無償で借り受け、60歳以上の方を対象に、高齢者菜園を４か所で実施しております。また、障がい者団体が、池田市障がい者菜園を２か所運営しているところでございます。耕作放棄地に対しましては、農業委員会が農地パトロールや所有者に利用意向調査を行い、自作や貸借の意向に基づき、遊休農地のフォローアップを行っているところでございます。 今後、細河地域において、次世代型農業の普及や農福連携事業による担い手の確保、農業体験ができる貸し農園、果樹園等の農地の利用促進を図っていく予定であり、それらの取組や経験を市街地農地の利用促進にも生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 安黒議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 避難情報についてでございます。 避難情報の発表は、警戒レベル相当の情報や危険度の推移の予測、本市域の被害想定を総合的に考慮した上で、危険な場所から避難すべき状況であると認識した場合に、避難のリードタイムを取って発令しているところでございます。避難行動は、国の定める避難行動判定フローと本市のハザードマップを併せて確認し、地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上で、取るべき避難行動や適切な避難先を判断していただきたいと考えております。指定緊急避難場所は、洪水や土砂災害だけでなく、地震災害も想定しており、開設の要否は災害状況に応じて適切に判断していきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（吉村寛） 安黒議員さんのまちづくりと地域防災の観点の御質問の中で、民間ビルの地下に雨水貯留施設や止水板を設置することに補助や税制優遇ができないかとの御質問に御答弁申し上げます。 現在、民間の雨水貯留施設の整備に対する補助制度といたしましては、国の支援制度があり、公的な下水道整備のみでは浸水被害の防止を図ることが困難な区域におきまして、民間施設の整備に支援や減免ができる制度はございますが、本市におきましては、現在、床上浸水対策事業を推進しており、引き続き下水道の整備を推進することで浸水被害の防止を強化すべく事業を継続し、進めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 安黒議員からの水害の備えについての御質問に御答弁させていただきます。 非常変災時に伴う市立学校園の臨時休業措置についてでございますが、池田市において、特別警報、暴風警報及び土砂災害警戒情報が発表されている場合、また、校区に洪水や土砂災害による高齢者避難や避難指示が発表されている場合、登校園を見合わせ、自宅待機をし、午前９時をもって解除されるかどうかで臨時休業の判断をしているところでございます。この措置につきましては、近年の大雨や被害等の状況から、その判断基準について適切であるかどうか、毎年検討を続けているところでございます。 避難訓練については、これまで猪名川に近い学校において、垂直避難訓練を実施したところであり、引き続き校区の実情に応じて様々な災害を想定した避難訓練を実施するよう学校園へ指導してきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（石田健二） 安黒議員さんの小学校のハード面における浸水対策でございます。 小学校におきましては、避難所に指定されている側面もあることから、学校施設等のハード面における浸水対策整備については課題であると認識をしているところでございます。浸水対策につきましては、止水板の設置や受変電設備の高台への移設など、多様な手法があると考えられますが、整備内容によっては多額の費用が発生することが想定をされ、財政状況を勘案しながら効率的な整備手法を検討してまいりたいと考えています。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 安黒議員さんの御質問にお答え申し上げます。 公共施設の再生可能エネルギー設備導入及び市民共同発電所についてでございますが、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備導入については、国の掲げる2050年カーボンニュートラル達成のためには積極的な取組が必要と認識しており、公共施設等への導入を推進しているところでございます。市民共同発電所の設置資金は、エコミュージアムでのリユースショップの売上げが多くを占めており、令和２年４月の移転以降、
新型コロナウイルスの影響により臨時休館していた期間は長く、収益は安定しておりませんが、引き続き新たな市民共同発電所の設置に向け、検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 安黒議員さんの五月山体育館のＥＳＣＯ事業の効果についての御質問に御答弁申し上げます。 五月山体育館のＥＳＣＯ事業においては、設備更新後のＥＳＣＯ事業に伴う削減効果として、年間67.6％の消費電力量の削減が見込まれるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 安黒議員さんのオンライン診療についての御質問にお答え申し上げます。 オンライン診療とは、情報通信機器を通じて患者の診察及び診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムで行うものと認識しております。このオンライン診療を推進するため、厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針を策定し、これまでの考え方を整理、統合し、適切なルール整備を行うことを示したところでございます。実施については、主体である医師の考え方を尊重しながら、慎重に検討する必要があるものと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 安黒議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、生活保護受給者数の推移についてでございます。 生活保護受給世帯数は、１年前の令和２年５月の664世帯と比べまして、令和３年５月末現在で652世帯と僅かに減少しております。その要因といたしましては、国からの各種給付金や貸付制度を活用し、生活保護利用に至る前の段階で生活の立て直しが図られているものと考えております。 今後も関係機関と連携を図り、適切な支援を行ってまいる所存でございます。 次に、緊急小口資金の返済状況や期限についてでございます。 緊急小口資金の貸付けにつきましては、池田市社会福祉協議会を通して、大阪府社会福祉協議会が実施しているところでございますが、令和４年３月末以前に償還が開始となる貸付けにつきましては、令和４年３月末まで据置期間の延長が行われているところでございます。また、償還期限は２年以内とされておりますが、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯につきましては、償還を免除することができると規定されているところでございます。 次に、生活保護申請に伴う扶養照会についてでございます。 生活保護申請時における扶養親族への照会につきましては、保護申請時に十分に説明をするとともに、相談業務の中で丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の事情に配慮した対応を心がけているところでございます。扶養義務履行が期待できないと判断された場合は、扶養照会を行わないこととする取扱いを従前より実施しておりまして、今後も実態に沿った運用を心がけてまいる所存でございます。 次に、生活保護の捕捉率向上に向けた取組についてでございます。 社会福祉法第16条第２項で定められておりますケースワーカー１人当たりの法定世帯数は80世帯ですが、本市におけるケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、平均で65世帯となっているところでございます。 本市におきましては、生活福祉課内に生活困窮者自立支援事業の窓口を併設し、密に連携を取っているところでございます。また、社会福祉協議会、池田子ども家庭センター、池田保健所やハローワークなど、関係機関と連携し、生活困窮者に対しての支援を行っているところでございます。今後も適切な事業実施に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 御答弁ありがとうございました。 今回、まちづくりになぜ森林関係を結びつけているか、また、地域活性の観点を持ってきているかといいますと、池田市は森林組合というのが昔は２件ほどあったようなんですけれども、今はそれがなくなったとお聞きしまして、五月山における森林の所有者調査、そして、所有者不明土地の問題、課題をはっきりとさせることによって、今後、五月山の活用、自然との調和を図りながら市民の健康づくりにも寄与できるのではないかと思いました。春の市民フェスティバル、さくらまつりが終わればサツキツツジのシーズンで終了。そして、秋には紅葉だけだと観光客も単発でなかなか寄ってきません。通年で活用できるアスレチックの施設など、こういった施設を環境と健康づくりにマッチングした動線づくりを図っていただきたいなと思うために質問したんですけれども、特に五月山の緑地、緑のセンター、都市緑化植物園から五月山公園や動物園にわたる一帯を動線で結びつける。そのためにも、今回の森林の管理は重要であると思います。ぜひ、土砂災害の指定地域も含めて、いま一度、特に五月山の裾野エリアの見直しをしっかりとしていただきたいと思って質問させていただきました。 それと、質問で、今回、公共建築物の木材利用なんですけれども、政府の目標でも温室効果ガスゼロということですけれども、躯体に関しては難しいでしょうが、外構とか壁、そして、壁面緑化の活用、そして、床など、適材適所に利用できるよう、コスト面も考えて温かみのある公共施設を造り上げてほしいなと思っておるのですけれども、今後、これらが可能であるのかどうか、それらも含めて御検討を願いたいなと思っております。いま一度ちょっと見解を教えてください。 それと、土地所有で不明の土地、これは非常に多いみたいなんですけれども、また、来年の令和４年12月に生産緑地による土地の名義人異動も考えられ、確認作業が増えてくると思いますが、より効率よいチェックをするために、法務局や課税課の固定資産の台帳の連携チェック、こういったものはされるおつもりなのか、こういったものもちょっと含めてお教えください。 そして、耕作放棄地なんですけれども、今回いろいろと農業委員会の方たちが話し合って協力し、問題点を洗い出しながら、遊休農地のフォローアップを行っていると伺いました。大阪府との連携で、この体制は、今回池田市の市街化調整区域ではどうなっているのか、質問したいと思います。 そして、夏場の電力でございます。今回、原発再稼働やトラブルで停止していた火力発電の復旧で少しは改善の見通しと一昨日の新聞で出ておりましたけれども、それでも予備率が３％から６％になっただけで、何が起こるか分からない現状でございます。今回、ワクチン接種で、ワクチンの保管に関して冷温で保管しなければならないと言われておりますが、市内の５会場、集団接種会場における電力供給の予備、つまり、緊急対応は大丈夫なのかどうか、教えてください。 そして、
アフターコロナにおける生活困窮者についてですが、昨日の追加議案でも、政府から国庫支出金9,188万４千円で自立支援を出しておりますが、例えば単身者の場合はコロナの影響で、社協で緊急小口資金の制度で15万円、それが終われば総合支援資金で月15万円で３か月タームで３回、つまり９か月、合計150万円を最大貸し付けております。世帯数が多ければ200万円最大で貸し付けております。しかも、これは１年間余りの間に貸し付けているような現状でございます。昨日で世帯数370世帯とかおっしゃられておりましたが、さて、今後、本市の生活保護の受給者が昨日の給付金が３か月で切れた後、つまり、秋口から生活保護者が増えてくるのではないかという可能性があるのですが、見解を求めたいと思います。そのためには、先ほど担当者の１人当たりケースワーカーが65世帯とおっしゃっておりましたが、果たして対応できるかどうかも含めてお教えください。お願いします。
○前田敏議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 安黒議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 木材利用が可能かという問題でございますが、先ほども答弁したとおり、公共工事に関しましては、当然、予算とか補助金をもらっている関係上の制約等もございまして、今般、木材の高騰もかなりございまして、その辺は先ほどお答えさせていただいたとおり、できる限りそういう空間をつくるということで木材利用を推進していきたいと考えております。 あと、次に、遊休農地に関する大阪府との連携についてでございますけれども、大阪府との連携につきましては、令和２年４月から本市の市街化調整区域が新たに農地中間管理事業の対象に加わったことによりまして、農地の借受け事業について、一般財団法人大阪府みどり公社との連携を図っているところでございます。 今後も大阪府と連携をして、遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 安黒議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 生活保護の今後の見通しについてということでございます。 議員さん御指摘のとおり、自立支援金につきましては、３か月限りの給付ということでございます。この３か月の間に生活保護の担当者はじめといたしまして、できるだけ求職活動への支援を行ってまいる所存でございます。なかなかその３か月後の見通しというのは難しいところではございますけれども、現在、先ほども御答弁申し上げましたとおり、法定世帯数よりもかなり少ない世帯数で対応しております。その中で、さらに自立支援金の事務を担当する会計年度任用職員２名の採用を予定しておりまして、ケースワーカーの負担を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） ワクチン接種に伴う、夏場の電力でございますが、これにつきましては、関西電力と協議しておりまして、会場に電力供給が必ずできるようにということでお願いしておりますので、この辺は十分関西電力とも協議しております。以上でございます。
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ありがとうございます。 本当に何が起こるか分からないこの時期ですから、しっかりとそのフォローよろしくお願いします。 要望です。今回、夏の電力の供給で、具体的に市民共同発電と体育館のＥＳＣＯ事業を聞かせていただきました。ＥＳＣＯ事業では、年間約７割の消費電力の削減という答弁がありました。そこで、公共施設の老朽化によって、このＥＳＣＯ事業の効果が分かりましたので、ぜひ市立池田病院の消費電力の削減、このＥＳＣＯ事業をぜひ活用できるように検討していただきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 次に、山元建議員、お願いいたします。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党議員団の山元建でございます。 昨日来、市長の進退とコロナ対策を中心に質疑が交わされてまいりました。一方で、台風シーズンを前にした災害対策など、市民生活を守る上で議論しておかなければならないこともたくさんあります。また、市民の皆さんから、この間、ぜひ一般質問で取り上げてほしいと言われてきた案件もあります。それは無視できません。私は、それらの喫緊の課題や市民の切実な願いを中心に、質問通告に基づいて大きく４点にわたって一般質問を行います。 大きな１点目は、池田市立小・中学校における
ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 池田市でも、国の方針もあってタブレットの使用、
オンライン授業などをその内容とする
ＧＩＧＡスクール構想が進められています。私は、学校教育のタブレットの導入、
オンライン授業を否定するものではありませんが、池田市立学校での活用の現状を見ると問題点が多いと言わざるを得ません。ついては、まず以下５点について伺います。 １つ目は、今まで
ＧＩＧＡスクール構想に費やした公費の総額とその内訳をお示しください。 ２つ目は、子どもたちの学力向上、人格形成の上で、
ＧＩＧＡスクール構想のメリット・デメリットについて、教育長の崇高な教育理念をお聞かせください。 ３つ目は、タブレットの使用、
オンライン授業については、不測の事態が生じることが多く、教育現場に混乱をもたらし、それがまた教師の過重負担につながっています。また、その利用における教職員間に習熟の差も大きいものがあります。
オンライン授業がスムーズに進むように、今、掛け持ちと聞いておりますＩＣＴ支援員を各学校最低１人配置すべきであると思いますが、見解を伺います。 ４つ目は、コロナ禍の
オンライン授業についてです。 休校期間の授業、あるいは不登校児童への個別授業を含めた対応などでは有効に活用できる可能性があると思います。その実践経験と見解をお聞かせください。 ５つ目は、タブレットの使用、
オンライン授業については、現場の教職員の自主性を重視し、間違っても過重な負担にならないようすべきだと思いますが、見解を求めます。 大きな２点目は、台風シーズンを前に、災害時の施策、とりわけ今回は発災直後の対応に限って、この間の災害の経験から教訓を酌み出し、生かす立場から質問します。 １つ目は、停電に伴う対策です。 2018年台風21号の停電の際、最も多かった要求は、携帯電話を充電させてほしいということです。今議会で消防団への発電機配置の予算も通りましたが、大規模な停電が起こった場合、停電していない地域の情報、充電可能な自家発電装置を有する公共施設の情報など、直ちに知らせる手だてを取ることが今後求められると思いますが、見解を求めます。 また、高層の集合住宅では、自家発電機を有するにもかかわらず、関係者への教育の遅れなどもあって上階への給水ができなかった物件も見られました。台風当時、私もそういったマンションなど回ったんですけれども、市の職員さんとも各所で遭遇して、頑張ってくださっているのだなとうれしく思った経験があるのですけれども、より適切に対応する手だての進展について、答弁を求めます。 ２つ目は、大阪北部地震では、都市ガスの安全装置が作動したが、その解除の仕方が分からない市民が続出したことであります。 しばらくして大阪ガスから情報が届いたし、解除作業自体はそんなに難しいことではなかったんですけれども、中にはもうガス管が破損してガスが来ないんやと思い、途方に暮れている方が高齢者を中心におられたのも事実であります。より緊急な情報提供などの対策が必要であると考えますが、見解を求めます。 ３つ目は、今申し上げた諸項目の対応のため、日頃から職員の教育を行うことは必要であると考えますが、見解を求めます。 ４つ目は、これまで述べた点はもとより、避難場所などの情報を公用車などを活用して市民に知らせることが大事だと思います。この間の災害時には、公用車で広報されたようではありますが、拡声器の性能の不備、あるいは風の影響があったのでしょうか、よく聞こえなかったという苦情が相次いでおりました。改善が求められると思いますが、見解を伺います。 ５つ目は、災害時の公共施設の対応についてです。 2018年台風21号の際、援助を求めた市民に対して不誠実な対応を行った指定管理下の公共施設が複数ありました。このようなことは絶対に繰り返してはなりません。直営であれ、指定管理等の民間委託の下であれ、公共施設の運営に関わる職員には、災害時に市民の命と安全を第一に考える責務があるのは当然のことであります。教育、訓練を日頃から徹底することは大事であり、仮にそのような立場に立たれないのであるならば、運営から退いてもらうなど強い立場で臨むべきと考えますが、見解を求めます。 ６つ目は、コロナ禍の災害対策、特に避難所の３密を避ける施策について伺います。 大きな３点目は、
箕面市瀬川で箕面川から分流して市内南部を南西に流れる今井水路のことでありますが、この今井水路は、石橋を中心とした市内池田市南部のまちづくりにとって大きな可能性を秘めた水路であると考えますが、この間、流水がないために川底に雑草が生え、ごみ袋が投げ入れられるなど看過できない状況が続いていることは、昨日の西垣議員の質問にもあったところであります。現状の把握と今後の活用について、基本的な事柄を中心に、まず３点伺います。 １つ目は、農業用水路としての今井水路の現状について伺います。 ２つ目は、安定した流水を確保するため、府とも相談して新たな取水設備を設置すべきだと考えますが、施設の現状と今後の取組について伺います。 ３つ目は、石橋商店街と住宅地をともに貫く今井水路は、まちの水辺空間として貴重であります。今井水路をまちづくりに生かすべきと考えますが、その活用について伺います。 大きな４点目は、市内緑化と農地の確保についてであります。 市民生活の潤いの増進、二酸化炭素削減、地球温暖化阻止の観点からも市内の緑化の促進が求められています。また、農林水産省が2020年に作成した「都市農業をめぐる情勢について」と題する報告においても、三大都市圏の住民の75.7％が都市農業、都市農園を保全してほしいと答えています。 農地を含めた緑地の拡大を図るために、まず３点伺います。 １つ目は、市内緑被率の返遷について、２つ目は、生産緑地法改正に伴う耕地面積の増減をはじめとした市内農業の現状について、３点目は、市内、とりわけ市街化地域では、居住者がいなくなったことに伴う家屋解体後の空き地、更地が増加している現状に鑑み、肥料などの現物支給や税制の優遇などの支援を行い、それらの土地を緑地、特に植物栽培地として活用できないか、その可能性について伺いたいと思います。 以上４点について、壇上よりの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんの
ＧＩＧＡスクール構想に関する御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、
ＧＩＧＡスクール構想に係る公費総額とその内訳ということでございますが、令和２年度におきまして、
ＧＩＧＡスクール構想に係る公費総額は２億3,931万8,412円、そのうち国庫補助金及び国庫交付金を活用することで、市の負担額といたしましては１億1,819万5,412円、市の負担額の内訳でございますけれども、市立学校の普通教室における無線ＬＡＮ及び充電保管庫の整備に１億766万756円、うち市債は１億610万円、１人１台タブレット端末整備に係る機器借上料として895万1,250円、その他家庭学習用の通信機器整備及び通信料、ＧＩＧＡスクールサポーター派遣に係る経費といたしまして158万3,406円という内訳でございます。 続きまして、
ＧＩＧＡスクール構想のメリット並びにデメリットという御指摘でございますが、
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット整備によりまして、各校では工夫した取組を推進しておるところでございます。タブレットの活用によりまして、映像や写真を効果的に使い、考えを視覚的に表現したり、授業支援アプリを活用して友達と意見交流をしたりするなど、これまでにはできなかった学習活動を展開することができるようになってございます。また、このことによって多様な考えに触れ、豊かな表現力の向上につながるものというふうに認識をしております。一方で、インターネットやタブレットを介したトラブルが起こる可能性が危惧されます。今後、情報モラルの学習の充実が必須であるものと考えております。 今後は、子どもたちの様子を丁寧に見取りながら、児童・生徒と教員にとってよりよい学習環境になるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 支援員の配置でございます。現在、各学園に１名の支援員を配置をし、各校における教職員の負担軽減に努めておるところでございます。各校の端末及びアカウントの管理、トラブル対応等に一定の成果は見られてございます。さらなる人的支援の拡充については、検討が必要であるというふうに考えております。 また、教職員間におけるＩＣＴスキルの格差を解消し、一体的にＩＣＴの活用を促進していく上でも支援員は重要な役割を担うものでございまして、今後、人材の確保、また、増員を検討してまいりたいというふうに考えております。
オンライン授業と個別の対応ということでございますが、昨年度実施した
オンライン授業の試行を通して明らかになった課題を踏まえまして、今年度は各校において
オンライン会議システムの接続確認を行い、
オンライン授業が実施できるよう校内の体制を整備しております。緊急時には、全員が確実に授業へ参加できるよう試行的なオンラインホームルームの実施、
オンライン授業に適した教材を整えるなど、取組を進めておるところでございます。 不登校の児童・生徒への個別の対応につきましては、動画配信やプリント教材の送付、また、１対１の学習支援等、児童・生徒に寄り添った支援の形を工夫し、学力保障に努めておるところでございます。 それから、タブレットの使用等による教職員の過重負担ということでございますが、タブレットを活用した取組につきましては、各校の状況に応じて様々な工夫をして取組を進めておるところでございます。 今後、各校のＩＣＴ担当者が集まる会議などで各校の取組の成果や課題を共有し、児童・生徒、教員にとってよりよい活用に向けて議論を深め、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 山元議員さんの御質問に随時お答えしたいと思います。 まず最初に、停電対策でございます。 平成30年の台風第21号におきましては、池田市において最大瞬間風速39.8ｍを計測し、市内の約４割強が停電したものと認識しております。停電時は、市役所や一部の公共施設等で携帯電話等の充電場所として開放したところでございます。自家発電等で対応できるものは限定されることから、停電していない地域の公共施設の開放など、充電可能施設の情報を周知していく予定でございます。 続きまして、ガスの復旧についてでございます。 大阪府北部地震におきまして、都市ガスの安全装置の解除方法について、大阪ガスに問合せしてもつながらず、市に問合せが多数あったものと認識しております。その後、大阪ガスと災害時における情報提供に関する覚書を締結し、大規模災害時、マイコンメーターの復旧方法の市ホームページへの掲載やチラシの配布などを行う予定でございます。 続きまして、職員教育についてでございます。 ガスメーターは、個人宅の占用でもあり、また、職員に関しましては、災害時、別の対応等もありますので、なかなかその場での職員への教育は難しいものではないかと考えております。そのため、マイコンメーターの復旧方法の市ホームページの掲載やチラシの配布など情報提供を行うなど必要な協力を行いながら、職員も情報提供したものを共有しながら何か工夫していきたいと考えております。 それから、災害時の広報についてでございます。 大規模災害時における避難所等の広報については、公用車の活用だけでなく、防災行政無線や池田市在住者に情報を発信するエリアメール、緊急速報メール、約３万人が池田市を地点登録しているＹａｈｏｏ！防災アプリ、そのほかＳＮＳ等を利用して、災害の程度に応じて各種情報を発信していきたいと考えております。 続きまして、公共施設の災害時の対応についてでございます。 平成30年台風第21号の停電時に、一部の公共施設におきまして、災害に伴う給水等を断った件につきましては、適切な対応ではなかったと認識しております。特に指定緊急避難場所等の施設については、災害時の対応等について、指定管理元の担当課を通じて周知をしているところでございます。 災害時の３密対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症環境下における避難所運営が困難を極めるものと認識しております。昨年度の３市２町及び池田市防災訓練におきまして、大阪府や池田保健所職員の知見を得ながら、感染症環境下の訓練を実施し、マニュアルの作成を行ってきたところでございます。パーティションテントやベッド、マスクや消毒液など、感染症対策を見据えた備蓄も行ってきているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（吉村寛） 山元議員さんの災害発生直後の対応についての御質問の中で、災害などで給水停止してしまった高層住宅の住民の方への対応についての御質問に御答弁申し上げます。 平成30年の９月に発生いたしました台風21号の被害による停電で、集合住宅内の揚水ポンプが停止し、非常に多くの集合住宅で断水が発生いたしました。その際、停電時でも給水が可能な非常用給水栓の位置の御案内やお近くの共同利用施設で給水ができることの御案内をさせていただきました。そのときの経験を生かし、現在は、上下水道部のホームページや広報紙の水だよりの中で、「停電による断水が起こったら」と「断水に備えるために」という内容で、市民の方が行っていただく対応についての御案内をしているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 山元議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、今井水路についてでございますが、農業用水路としての現状につきましては、今井水路は四ヶ村水利組合や野玉坂水利組合など、複数の水利組合が水利権を有していると認識しております。今井水路を主に管理している四ヶ村水利組合によりますと、現在は、農業用水としてはほとんど利用していないというふうに聞き及んでおります。 それから、取水施設の設置につきましては、前に西垣議員さんにお答えしたとおり、渇水対策としては箕面川に土のうを設置することなく、今井水路に水を流入させる方法として、令和元年度に取水路の整備を実施いたしましたが、必要な流入量が確保できていない状況でございます。 今後、取水路のさらなる延長整備を検討するとともに、ほかの対策についても大阪府と協議していきたいと考えております。 今井水路の活用につきましては、今井水路は本市の貴重な水資源の一つとして認識しております。石橋周辺の景観形成にも寄与しているところでございます。 今後につきましては、親水空間としての活用や暗渠化による水路上の有効活用、また、リノベーションによるにぎわい創出など様々な案があります。費用対効果等を含めて検討していきたいというふうに考えております。 次に、市内の緑被率についての御質問でございますが、池田市緑の基本計画の策定に当たり、平成29年度に緑被率を調査した結果、市域全体での緑被率は51.7％、その内訳は、市街化区域では16.9％、市街化調整区域で85.3％が確保されているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 日本共産党、山元議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 耕地面積の増減及び市内農業の現状でございます。 生産緑地法改正以降、生産緑地の指定面積は11.68haから11.39haと減少しているところでございます。また、市内農業につきましては、担い手の高齢化、後継者の不足などに伴い、農地から宅地への転用が課題となっております。 続きまして、空き家解体後の空き地の活用についてでございます。 近年、人口減少に伴い、空き地などが増加していることを認識しております。しかしながら、空き家解体後の空き地を緑地、植物栽培地として活用することにつきましては、第三者が所有していることや所有者の意向もあり、市が活用していくことは困難であるものと認識しております。 今後、空き地の所有者より、市へ寄附や活用の相談状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 最後に、肥料の現物支給や税制の優遇などの支援策についてでございます。 現在、農業実行組合に対して、有機肥料の購入補助を行っているところでございます。肥料の現物支給につきましては、栽培作物によって適切な肥料は異なることから、使用者が栽培作物に合わせた購入が望ましいものと考えております。 また、先ほどの空き家解体後の空き地は地目が農地ではないため、税制の優遇措置については困難であると認識しております。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 再質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想についてであります。そのデメリット・メリットは、るる答えていただきました。現場の声、学校の先生方の声も私ども聞きますと、やっぱりちょっと小学校低学年の導入には無理があるというような声はよく聞きます。矛盾が集中的に出ている。例えば、普通に考えてそうなんですけれども、パスワードを１つ入れるにも、平仮名、片仮名もおぼつかないような小学校の１、２年生に対してアルファベットで教えるのは無理があります。そうですね。使う前に子どもたちが疲れてしまう。導入するにしても、４年生の後半からだというのが実感だというような声を聞きます。これについて、答弁を求めます。 それから、指導員のことではちょっと話が合わなかったのかなと。各校に１人指導員を配置しているということですが、中には掛け持ちで走り回っている方、民間の方かな、がいらっしゃるというふうに聞き及んでいますので、これはどっちが正しいのかな、答弁を求めます。 それから、先生方の労働環境に関して言いますと、支援学校の児童を定数にカウントしないために、事実上、今35人学校は小学校でも実現していない現状。その結果、教室が窮屈となり、実は、給食の配膳も廊下でしなければならないような現状。さらに、新たにタブレット用のキャビネットを置くスペースを教室の後ろにつくらなければならなくなり、さらに窮屈になっている現状。給食袋をかけるフック１つ買う予算がないため、校務員さんが廃棄された給食センターのスプーンの柄を加工して作ってくだっているという涙ぐましい現状。雨漏りを気にしなければならない学校で子どもたちが最新鋭の
オンライン授業というそのちぐはぐさを嘆く声が聞かれる現状があるわけです。 確かに
ＧＩＧＡスクール構想は国からお金が出ているというのがきっかけであろうとは思いますけれども、一般的な教育を進める上での制度拡充、備品整備など基本的な部分があまりにもお粗末であり、時にはタブレットの存在が邪魔になる現状もあるというわけです。お金の使い方のバランスが悪過ぎる。
ＧＩＧＡスクール構想を進めるのなら、環境を整備せよというのが率直な学校現場の声だと伺っています。 また、令和２年６月補正予算で１人１台タブレット整備の補助金が予算計上された際に、その目的として、児童・生徒が使用する１人１台端末を整備することで多様な子どもたちを誰一人取り残さない、公正に個別最適化された学びを実現するとあります。その点に関しましては、先ほど教育長のほうからも触れられましたけれども、不登校児を取り残さない、オンラインなら授業ができると、それはそのとおりだと思います。それは、しかし、実践するのは現場の先生であります。教師を増やさないままに推進する
ＧＩＧＡスクール構想は、教職員の過重負担を進めるだけになるのではないか、危惧するところであります。例えば、不登校児一人一人に対してきめ細かい授業を保障するのが
オンライン授業というのであるならば、それだけの対応する先生方も要るわけですから、そのあたりも含めて答弁願います。 それから、非常に先生方の圧力になっているというのが、あなたはエクセルができますかとか、あるいは何回
オンライン授業をしていますかなどのアンケートが結構精神的な圧力になっていると伺っています。教師の自主性尊重ということも度々おっしゃるときありますから、先生方が教育上必要だと感じたときだけ例えば
オンライン授業、タブレットを使用するというようなことに配慮して、余計な圧力と感じられるようなことをするべきでありません。見解を求めます。 関連して３点伺います。 １点目は、教職員の労働環境についてであります。昨日、過重労働を解消するために定時退勤、すなわち残業しないように呼びかけている旨の答弁がありましたが、肝腎なのは、呼びかけた後の結果がどうであったかということであります。結果がどうだったんでしょうか。過重労働の解消につながっていたのか、答弁願います。 さらに言うのならば、50人以上の事業所に設けることが義務づけられている衛生委員会や産業医の配置などはちゃんと実施されているのでしょうか。答弁を求めます。 ２点目は、保護者の負担の問題です。最初のタブレット購入は公費負担であったとしても、各児童の自宅でのネット環境の整備や故障の際にお金を払わなければならないのではないかと心配する声があります。国主導で始まり、市教委が推進している構想でありますから、保護者への自己負担を求めてはいけないと思います。そもそも義務教育は無償であります。全額公費負担を徹底するということが求められますが、見解を求めます。 ３点目は、児童・生徒がタブレットで書き記した記録などはどのように保管するのでしょうか。私は、先生と子どもたちの元に保管され、その後にその子の教育に生かされていくものと考えていたのですが、この間ちょっといろいろと調べますと、どうもそうはなっていないということが分かってまいりました。クラウド上に集中させるのだということであります。なぜそうなっているのか、現状と経過を伺います。 災害についてです。 災害対策について補足しますと、先ほど停電のしていない地域の公共施設に来てください云々とかいう話がありました。しかし、台風21号の際には、停電場所については、関西電力からの情報がないから分からないという話に終始されたと思います。 でも、私そのとき思ったんですけれども、夜だったら、五月山にちょっと登れば大体市内の停電場所が分かるではないですか。なぜそんな簡単なことができないのかと当時は思ったわけであります。他人任せにせず、知恵を絞ってできることをすぐやるという自主性、機敏性に欠けていたと思わざるを得ないと私は思っております。その点踏まえて、発災直後の対応について、基本的な構えについて再度見解を伺いたいと思います。 今井水路であります。取水施設に関しては、宮の前の今井水路流域にある、先ほど話ありました４つの旧村の方が、箕面川の本流に土のうを積んで水位を上げて今井水路に分流させるという涙ぐましい努力をされております。取扱いが比較的簡単な空気圧縮式の猪名川の加茂井堰でも採用されているようなファブリダムを設置してくれないかとの声が地元の皆さんからも出ています。その設置を河川管理者である府とも協議すべきであると考えますが、見解を求めます。 関連して３点。今井川の効用についてさらに述べてみたいと思います。 １点目は、水辺の効用と夏の景観についてであります。水辺は、無条件に市民生活に潤いをもたらし、夏の猛暑対策にも貢献します。清らかな流れが醸し出す京都の高瀬川のような景観は、石橋に出向いてきてくださる方を増やし、地域経済にも貢献することは間違いありません。 ２点目、防災への貢献です。1995年の阪神・淡路大震災淡路で、神戸のまちで大規模な火災が起こったのに、西宮市ではそうではありませんでした。明暗を分けたのは、今井水路のようなかつて農業用水路として利用されていた流れを神戸市では暗渠化してしまったのに対して、西宮市ではそのまま残していたので、それらの水路が火災の延焼を抑え、その水が消火用水としても利用できたことにあると伺っています。 第３は、今井水路の自然がもたらす子どもの教育に対する好影響についてです。 今井水路は、箕面川から取水するため、町なかの川としては珍しく魚影が確認できる貴重な川となっています。それをついばむシラサギなどの姿を見ることも珍しくありません。例えば、それらを目撃した子どもたちは、理科の食物連鎖などを頭だけではなく、その経験に裏打ちされた知識としてインプットされるために、新たな好奇心、学習意欲につながっているわけです。付言すると、今回の水枯れで、石橋ではゲンジボタルが絶滅してしまったと考えられるとのことですが、コンクリートづくりであっても工夫すれば蛍を復活することができるということであります。今井川を生かしたまちづくりについて、これはひとつ担当副市長に御答弁願いたいというふうに思います。 以上で第２質問を終わります。
○前田敏議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、山元議員の再質問にお答えします。 今井水路を活用した地域の活性化というようなことでございますけれども、箕面川におきましては、水流の差が激しく、少ないときは非常に少なくて、多いときには多いということで、ファブリダムなら可能なんですけれども、一旦固定堰でせき止めての今井水路への流入方法というのはちょっと不可能かと考えております。ただ、水が流れないことによって臭い等が発生するというような状況もございますんで、水利組合と検討しながら、ある一定の水が流れるような工夫をちょっと取っていきたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんの再度の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、支援員につきましては、私の答弁の中でも触れましたのが、各学園に今、１名配置をしておるということでございまして、各学園、例えば池田学園に１人配置しているその支援員が、その中学校区をカバーをしておるということでございます。先ほどの答弁にもございましたように、先生方のＩＣＴのスキルも徐々に向上させていただかないといけないんですけれども、専門的な部分につきましては、このＩＣＴ支援員がいろいろその補助を行うということが非常に重要ではないかというふうに思っております。増員等につきましては、今後検討してまいりたいなというふうに思っております。 それから、この
ＧＩＧＡスクール構想については、そもそも３年ぐらいかけて全児童・生徒に１人１台タブレット環境をしていくと。それが、コロナ禍の休校対応等によりまして、国のほうが一気にこれを整備しようということで、本市もこの整備の機会に、これはやっぱり乗り遅れてはいけないということで、国の補助、交付金等を活用しながら整備を昨年度したわけでございます。そういった意味では、様々に活用していく在り方については、まだまだ十分これは課題もございますし、研究検討していかないといけない部分もございます。また、それに応じて整備する部分というのがまた出てくるものかなというふうに思っております。 学年ごとの学習につきましては、やはり発達段階に応じた学習が肝要でございますから、低学年の発達段階に応じたこれは指導が重要になってくるものというふうに思っております。 また、充電保管庫の整備につきましても、これも国のメニューの中にキャビネットというものがございますので、このキャビネットの整備をしたわけでございますけれども、確かに教室の中にそれだけの部分を占めるわけでございますから、若干教室がそれで狭くなる、こういうことは物理的に起こってくるわけでございます。各学校の教室配置等、様々に違いがあるわけでございますけれども、各学校に応じた対応をしてもらっておると。その中で、ほかの備品整備で不備がありましたら、これまた順次整備をしていかないといけないというふうに認識をしておるところでございます。 それから、先生方のＩＣＴのスキルも様々に違いがあるのは重々分かっておるところでございまして、全ての先生が同じスキルでタブレットをフルに活用した授業展開というところに至るまでには、様々にまた研修の機会を十分していく、また、私の先ほどの答弁にもございましたように、いろんな実践を共有をして、その実践の中で取り入れるものを取り入れてもらっていくとかそういった中で、授業づくりのスキルをやっぱり向上させていってもらわないといけないというふうに思っておりまして、これは、まだ今後大きな課題であるかなというふうに思っております。順次それぞれ今どういう進捗状況、今の活用状況、こういったものも十分把握しないと先生方への支援も十分行き届かないというふうに思っておりますので、現状を把握しつつ、そういった先生方の支援に努めてまいりたいなというふうに思っております。 それから、出退勤システムを導入しましてから、先生方の出退勤については十分把握できるような今システムになっておりますので、ノークラブデーや一斉退校日、こういった効果がどういうふうに現れてくるのか、これについては今後も十分把握をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、各校で教頭先生を中心に衛生委員会を立ち上げておりますので、その中で先生方の過重労働については十分観察をいただくような指導もしてまいりたいなというふうに思っております。 それから、保護者の負担ということの御指摘がございましたけれども、今の現状では、子どもたちが壊したとかそういった事例もあるわけでございますけれども、その分については予備機で対応をさせてもらっております。先ほど低学年のことを触れましたが、例えば家庭に持って帰ってオンラインの試行をする際に、保護者の皆さんにも御理解と御協力をいただいて、子どもたちに寄り添っていただくような働きかけはやはり現時点では必要かなと思っておりますので、そういった意味で保護者の皆さんの御理解、御協力を今後もお願いしていくことになるのかなというふうに思っております。 それから、学習成果の記録ということでございますけれども、児童・生徒がタブレット上で作成した学習の成果につきましては、全市的に導入をしております学習支援システムのクラウド上に保存、過去の学年の履歴も含めて全教科の学習内容を同じクラウド内に保存することで、いつでも簡単に振り返り学習が可能になるような環境、こういったものを今構築しております。これまで大切にしてきた、いわゆる紙のノート指導につきましても、これも大事だということで、その重要性については今後も変わらないものというふうに認識をしております。タブレットと紙のノートのそれぞれの特性を適切に生かしながら、指導の充実に努めてまいることが肝要というふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 山元議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 停電時の初動の様子等でございますが、前回のときは、夜間に職員が車で巡回し、その停電状況等確認して停電マップ等を作成し、関西電力に報告し、復旧につなげていったという形になっております。また、途中から市民からの通報内容もまとめて情報提供しておるという形になっております。おっしゃるように、初動というものは情報収集を行う際、非常に大事なタイミングであるというふうに考えておりますので、これからもスムーズで適確な対応をしていきたいというふうに思っておりますし、常日頃から関西電力等とも連携をしながら、今回ちょっと関西電力に来ていただいて講話をしていただくなり考えております。そういう形で、災害に対しての実効性を向上させていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 教育に関しては、クラウドという話がありました。オンラインを活用した学習でありますけれども、産業界がつくった学習教育や宿題をタブレットを通じて取り組むことによって、その子の学習状況、その子はどこ悪いかという個人情報がそこに集約されていく。そして、こういった情報が、産業、塾業界やプラットフォームとなる情報系大企業に集約されて、各人学業、健康、思想をも記録したビッグデータとして蓄積、利用されていくという流れが今あります。学習履歴に限らない個人情報の一元管理こそが経済界の狙いであり、クラウドへの集積はその入り口に当たるのは明白であります。
ＧＩＧＡスクール構想を手放しで賛同できない大きな理由が、大きく一つそこにあります。そういうこともあるということを踏まえて、教育長、もう一遍、こんなちょっと怖いところあるのだよということに対する認識をお答えください。よろしくお願いします。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんの再度の御質問に御答弁いたします。 議員さん御指摘の部分につきましては、十分認識をしてございます。今後、この学習成果の記録について、十分に取組をしっかりと見て検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、多田隆一議員、お願いいたします。多田隆一議員。 （多田議員－公明党－登壇）
◆多田隆一議員 （公明党）公明党議員団の多田隆一でございます。 通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 本年開催予定のオリンピックは、
新型コロナウイルス感染症対策とのバランスを考慮しながらの運営となることから、平時のような盛り上がりには欠けるところがありますが、開催される限りは最後まで無事故で感動的な開催となることを願っております。 そして、2025年に開催予定の大阪・関西万博の頃までには、コロナ禍を完全に乗り越えていることを祈るばかりであります。 その万博は、1970年に開催された大阪万博から55年を経ての開催となります。あのときの万博を私はリアルで体験をしているのですが、55年後の世界が今のような状況になっていることを当時は予想だにしていませんでした。 人類の進歩と調和をテーマにうたい、科学技術の発達により、21世紀はきっとすばらしい社会になっているに違いないと、私だけではなく多くの人がそのように信じておりました。リニアモーターカーや電気自動車はもちろんのこと、空を飛ぶ車も実現しているかもしれない。そして、人類を悩ませてきた食糧危機も乗り越えているだろう。食べるものがなくて人が死ぬという惨事はなくなっているに違いない。また、気候もコントロールできるようになり、大雨や干ばつによる被害はなくなっているだろう。そして、医学の発達により病気で亡くなる人も減っていることだろう。多くの病原菌やウイルスも撲滅できていて、感染症による危機も克服しているに違いない。そうなると、人類が互いに食料や富を奪い合う必要がなくなり、世界から戦争という最も残酷な悲劇もなくなり、本当に平和な世界が実現していると私たちは真剣に信じておりました。 しかし、現実は、コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、人と人、国と国のつながりが断ち切られ、経済的にも大きな打撃を受け、将来に対して明るい希望が持ちにくくなり、社会的な活力の低下が懸念をされております。現代文明は、科学を駆使することによって自然災害を防いできたという実績があります。 しかし、もう一面では、その業績自体が人災の原因となり、新しい災害の起因となっている場合も少なくありません。環境破壊をはじめ、人間の行為が引き金となって起きている災害を、科学の一層の発達によって解消しようという考えには限界があります。 むしろ、一人一人の意識改革という現代に最も要求される根本的な課題から目をそらさせ、ひいてはさらに大きな災害をもたらす要因ともなりかねません。ですから、これからの社会の在り方を考えたときに、科学力だけではなく、人間に光を当てた取組が重要であると言われております。 ともかく、世界的な危機状態の中、日本も、そして池田市も影響を強く受けており、その人間が不安を抱えたり、困窮状態に陥ったり、未来を支えるべき子どもたちの成長に大きな影響が出ることを深く憂えております。これは私だけではなく、ここにおられる多くの議員も、行政に携わる方々も、そうした市民の苦悩を取り除きたいという思いは全く同じであるだろうと信じております。ですから、今最も優先すべきことは、これらの課題に対するきめ細かい対策であり、希望につながる施策であり、元気を引き出す寄り添いではないかと考えます。 にもかかわらず、市長の辞任に伴う市長選挙ばかりに目が向き、市民社会が分断されて、こうしたコロナ禍を含めた災害対策がおざなりになるようなことがあれば、池田市にとってこれほど不幸なことはありません。そんなことになれば、その虚をついて、さらなる災害が猛威を振るいかねません。そして、そういった危機にさらされるのは池田市民なのです。 これまでも災害はいつも意表をついて発生し、その後に様々な対策が論じられ、しばらくすると忘れ去られてしまうという悪循環が繰り返されてきました。危機対応や災害対策というものは、つまるところ事後処理に終わる場合がほとんどであります。 そこで、事前に予測される危機をどう防ぐか、どうすれば乗り越えられるかについて何点か質問をさせていただきます。 まず初めに、責任感のある首長を中心に、団結した危機対応体制の確立についてお伺いします。 責任感のある首長とは、先ほども述べましたが、自分一個の悩みではなく、池田市民が前代未聞の危機に直面している現実を、何とか打開しなければならないという切実な思いを持ったリーダーのことであります。自身のことのみを考える利害打算を捨て、池田市の前途を憂い、市民の課題を我が課題とし、その解決のために全魂を傾けて心血を注ぐべきリーダーが、今、最も望まれております。 しかるに現在の池田市の状況では、冨田市長は辞職後の市政について責任を取ることは不可能であり、私たち議員も、中長期的な提案があったとしても、それを伝えるべき相手もいません。これでは本市は羅針盤を失った船のようであり、本市を取り巻く状況の変化に翻弄されるばかりとなってしまうおそれがあります。 こうした不安定な状況を一刻も早く解消するために、冨田市長におかれましては速やかに辞職の手続を取っていただき、新たに責任の取れる体制を確立すべきであると考えます。この件に関しましては、昨日来、数人の議員が質問されておりますが、明確な期日についていまだ御説明がありません。 私ども公明党としては、４月26日の市長の記者会見で７月に辞職するとの市長の発言を信じ、不信任に反対したという経緯があります。この点について、もし約束をたがえられるようなことがあれば、それは人としての信義にもとることになります。ぜひとも辞職に関する明確なスケジュールをお示しください。 次に、市民が直面している課題や不安を的確、迅速に掌握できる機能の確立についてであります。 どれだけ責任感を持って市政に臨もうとしても、今、市民の方が何に困っているのか、何を望んでおられるのかを正確に把握していなければ、的を射た手を打つことはできません。感染対策としても、非常事態宣言は解除されましたが、市民生活を直撃している非常事態はこれからがピークになると予想されます。 通常、行政の基本的な支援体制は申請主義でありますが、こうした非常事態においては積極的な状況把握が必要であると考えます。アンケートの実施や社協、教育機関などにも協力していただき、困難に直面している方の現状把握に努めるべきではないでしょうか。 現に私は、今回の一般質問に臨むに当たり、ＬＩＮＥアプリを活用して子育て世代の方数人にアンケートを取らせていただきました。その結果、想像していた以上の生々しいお声をたくさんいただくことができました。アンケートなどによる現状把握について御見解をお伺いいたします。 その次のポイントとして、これまで実施された支援策の効果や課題点の検証についてであります。私が行ったアンケートでは、政府による10万円支給や池田市の電気代補助、上下水道料金補助は申請手続が簡便だったことが好評でありました。逆に、行政の相談窓口はたらい回しにされるといったイメージがあり、評価は低かったです。 このように、コロナ禍の中でこれまで行ってきた施策について、それが国主導か市独自かは別として、市民にとってはどうだったのかをしっかりと検証して次に生かす必要があると考えます。 高齢者のワクチン接種予約についても、大騒ぎをしたが一定のめどがついたからそれで終わりとするのではなく、今回浮き彫りとなった多くの課題を総括する必要があります。私的には、市民の方の苦情の聞き役となった庁舎のコロナ相談窓口の在り方を検討し直す必要を強く感じました。 順番で担当となった職員の方は、相手に寄り添った丁寧な対応をしようと思っていても、マニュアルに沿った受け答えしかできず、ただひたすらに謝るしかないという悲惨な状況を呈しておりました。切実な思いで訴えている市民の方の気持ちもよく分かりますが、それに対してどうしようもない職員の苦悩も痛いほど感じました。 ３月議会の代表質問において公明党の荒木議員から、医師会との連携の重要性や接種体制、配送事業者対策等々に関する事前の提案を数々させていただいたのですが、それらに真剣に対応されず、場当たり的な形で進めてきたしわ寄せが、こういった形となってしまったのではないでしょうか。どうかこういったこと一つ一つをしっかりと検証していただき、今後に生かしていただきたいと思いますが、それについての御見解をお伺いいたします。 そして、最後のポイントといたしまして、今後予測される課題に対する事前の備えをしていくことが重要であると考えます。緊急事態宣言が開けて、ワクチン接種がどんどんと進めば、コロナ禍は一応落ち着いた状態となるかもしれません。しかし、感染拡大の危機は落ち着いたとしても、生活困窮者の危機はこれからが深刻になることが指摘されております。 総合支援資金や住居確保給付金も、支援の期限が来るとそこから先は受給できなくなります。企業においても雇用調整助成金は現在のところ８月までしか継続されません。それまでの間に自立することが求められているのですが、先の見えない困難の中でひたすら耐えてきた方々の中には、既に心が折れてしまって、さあ自立を目指して前向きに頑張ろうと立ち上がることができない方もたくさんおられます。そのときが来て慌てて対応するのではなく、現在そういった支援を受けておられる方の状況をしっかりと掌握し、支援終了後に課題が残るおそれがある方たちには、次なる支援へと迅速につなげていく体制をつくっておくべきではないでしょうか。 一部の自治体では、雇用創出に向けた先駆的な取組が行われております。例えば、困窮者自立支援の模範的な取組と言われている伊丹モデルでは相談翌日から就労開始も可能とのこと、そして、就労支援とともにフードドライブと連携し、相談に来た困窮者の方にその場で１週間から１か月分の食料を提供されるそうであります。ぜひ本市においても、こうした雇用創出による自立への後押しに取り組まれてはいかがでしょうか。 さらには、通常であれば困窮者が自ら支援の申請に来られてから対応が始まるわけでありますが、先述のとおり、心が折れてしまっている方にはハードルが高いという課題があるため、例えば水道料金の長期未納者などの情報を活用し、支援案内のアプローチをするなどの対応はできないでしょうか。 また、私が行ったアンケートによれば、各種支援策の情報の入手方法については、その多くがネットであったりママ友などというのがほとんどでありました。思っていたほど市のホームページは活用されておらず、そうしたことから重要な情報が本当に必要とされている方に伝わっていないのではないかとの懸念をしております。 今回のワクチン接種に関する市のチラシは、多くの方が注視をされていたことから、今後も当分の間はこういったチラシを活用していくべきではないでしょうか。 さらには、現役世代に送付するクーポンの発送とともに、各種支援策や相談窓口を分かりやすくまとめたチラシなどを同封されてはいかがでしょうか。 それと、事前の備えといえば、先にも申しましたが一般の自然災害に対する備えも怠ってはなりません。本年も猛暑が予想されており、さらにはワクチン接種が進んでもマスクは必要とのことで、熱中症対策も必要であります。 さらには、大雨や地震への対応も重要です。災害備蓄品の充足率の向上などはもちろんのこととして、災害発生時に一番必要となる地域力をいま一度見直す必要があるのではないでしょうか。災害に対処する地域の姿勢によっては災害を小さくも大きくもします。災害発生時に、それに対してみんなで力を合わせて対応し、被災者に手を差し伸べようとする地域力が弱まれば、被害はますます大きくなってしまいます。 これまで、コロナ禍の影響で地域における集いも制限されていたことから、こうした地域力が弱体化しているおそれがあります。これからの猛暑や大雨の季節を迎えるに当たり、各地域の防災会や地区福祉の方々に対して、災害時における活動のポイントなどをいま一度確認する取組をなされてはいかがでしょうか。 以上、コロナ禍における今後の対策のポイントについて種々提案させていただきましたが、それと全く別件ではありますが、１点お伺いしたいと思います。 先日開催された土木消防常任委員会におけるバリアフリー対策について勉強していた折に、池田駅に隣接する池田阪急ビルについて、今後解体されると聞いているがどうなっているのかと担当者に尋ねましたが、そのときは明確な予定は不明とのことでありました。 ただ、現在既にテナントの立ち退きも進められております。現時点で分かる解体までのスケジュールや進捗状況についてお伺いします。 また、解体の間、池田阪急ビルの地上部分にある伏尾台方面行きの阪急バスの西乗り場について、どのような運用を予定されるのかもお聞きいたします。 以上で壇上からの質問は終わります。市長並びに理事者におかれましては、簡潔・明瞭な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、公明党、多田議員の質問にお答えいたします。 辞職の時期についてでございます。 まず、今回、百条委員会で、コロナ禍での選挙を避け、市民の安全を確保するために、不信任案の否決に御理解と御協力をいただいた公明党会派の皆様に、心より感謝申し上げます。 あわせて、維新会派の皆様にも感謝申し上げます。 また、多田元議長に至っては、議長就任からの議会運営並びに全体の合意形成や調整等、人には言えぬ多大なる御苦労があったと拝察しております。このたびは市民の安全を第一に考えた配慮と決断をしてくださり、誠にありがとうございました。 現在、市民の皆様にワクチンを行き届けるため、職員一丸となって尽力させていただいております。都度課題はあるものの、順調に進んでおります。現在は、今後の市長不在期間に安心して市民の皆様にワクチン接種の提供が行える体制と環境の整備を整えております。 そうした中、65歳以上の方々へのワクチン接種の完了のめども立ちつつあります。よって、御質問にもございましたが、辞表につきましては早々に提出させていただき、お約束していた７月末日、具体的には７月30日付で辞任させていただき、けじめを取らせていただきます。 当時、多田議長から市民に軸足を置いた市政運営をと助言をいただきましたが、私はいつもそれを心の中に留め置き、これまで市政運営を行ってまいりました。引き続きその助言を胸に留め置き、残された期間も市民の皆様のために最善と全力を尽くさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上になります。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） それでは、多田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 現状把握につきましてでございますが、本市においては、事業見直しも行っている厳しい状況の中で、ふだんから市民ニーズを意識した施策を展開してきたところでございます。 しかし、コロナ禍の現状は、前例のないまさしく非常事態であり、市民や事業者の生活を守るため、必要と思われる様々な支援に最優先で力を入れているところでございます。 今後は、支援を含めた各施策に関し、市民に一番近い各担当課において、今まで以上に市民の声やニーズ等に意識を傾け、効果的な手段により施策に反映していく必要があると考えております。 続きまして、ワクチンクーポンとチラシの同封についてでございます。 ワクチンのクーポン送付時にチラシを同封することは、個別に情報を行き渡らせることができ、有益と考えているところでございます。しかしながら、今後のクーポンの発送対象は64歳以下の市民が対象であり、市民全体に情報が行き渡らないこと、また、次回からは強い要望を受けて予診票を同封するため、これ以上、同封物を増やすことは物理的に困難と担当課から聞き及んでいることから、クーポンに同封する手法は困難であると考えております。今後も、広報誌及びホームページ、ＳＮＳ、臨時チラシ等で情報を周知してまいります。 続きまして、災害備蓄品の充足率向上についてでございます。 本市における災害備蓄品については、大阪府域救援物資対策協議会の方針に基づき備蓄数を算出し、備えているところでございます。 また、市民の方に対しましては、地域の防災訓練、広報いけだ、池田市ホームページ等を通じて、家庭における災害時の備蓄品を紹介するなど、引き続き災害時の備えについて情報を発信してまいります。 続きまして、コロナ禍における地域力の弱体化についてでございます。 コロナ禍の影響により、昨年度から地域の防災訓練や防災講座、自主防災連絡協議会など実施できず、いざというときの対応に不安を感じているところでございます。６月13日に実施した防災サイレンの一斉鳴動訓練の際には、各自主防災組織の皆様の御協力によりＭＣＡ無線の動作訓練も実施したところでございます。コロナ禍においても災害はあるとの認識を改めて持つとともに、広報いけだ７月号において防災に関する特集記事を組み、今後起こり得る災害に備えて市民の皆様に周知してまいります。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 多田議員さんの支援策の効果や課題点の検証についての御質問に御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の対策として本市が取り組んできた各種施策に関しては、効果や課題点の検証が必要であると認識しているものでございます。 今後については、まずは蔓延を抑える切り札ともいうべきワクチン接種の推進に資する施策を展開し、その進捗状況と
新型コロナウイルス感染症の拡大状況の双方を十分に踏まえた形で、本市や他団体での実績と効果の検証も交えつつ、次の施策を検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 多田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 ワクチン接種の予約の課題と総括についてでございます。 ワクチンの予約については、市民の皆様の期待とワクチンの納品との乖離があったことにより、予約受付時、混乱等を招き、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしたものと認識しているところでございます。 ワクチン事業については、まだ高齢者への接種の段階であり、今後、64歳以下の接種を行うに当たり、問題点があったところについては改善を続け、少しでも市民の皆様の期待に沿うような形にできるよう、最善を尽くしてまいりたいと思っております。 次に、相談窓口の在り方についてでございます。 当初、現場を中心に動ける形での人員配置に対応をしてきたところでございます。その中で、庁舎を含め、市民の皆様との窓口については、人員配置に問題があったものと思っております。本市として、
ワクチン接種事業への当初の想定が甘かったことを真摯に受け止め、改善すべき点は改善してまいる所存でございます。 次に、コロナ禍における熱中症対策でございます。
新型コロナウイルス感染予防・拡大防止のためにマスクの着用は重要でありますが、マスクをつけると皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気づかないうちに脱水になるなど、熱中症のリスクも高まると思っております。そのため、屋外でソーシャルディスタンスが確保できるときなどには少しマスクを外して呼吸を整える、マスクを着用しなければならない状況での激しい運動は中止するなど、マスクの着脱も必要だと認識しております。 また、マスク着用中は、いつもより意識して小まめな水分補給を行うとともに、暑さを避けるエアコンの上手な利用、日頃からの体調管理など、基本的な対策を徹底することも必要だと思っております。年代に関係なく、熱中症になると危険性はあることから、
新型コロナウイルスに感染しない、させないと同時に、熱中症にならない注意を忘れないように啓発してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 多田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、課題の残る生活困窮者への支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴います各種支援策が終了した後も、社会福祉協議会やハローワークなど関係機関と連携し、暮らしの応援窓口池田におきまして課題の残る生活困窮者への支援を継続して行っているところでございます。今後も適正な事業実施に努めてまいる所存でございます。 次に、生活困窮者への自立への後押しについてでございますが、本市におきましても、生活困窮者に対し、御寄附いただいたお米の提供やフードバンクの活用を行っているところでございます。 また、就労支援につきましては、職場体験、就労訓練など、個々の状況に応じた就労準備事業や、就労へとつながる無料職業紹介を行っているところでございます。今後、伊丹モデルなど先進事例も参考にしながら、自立支援に努めてまいる所存でございます。 次に、長期未納者などの情報の活用についてでございます。 従前より、上下水道部や国民健康保険、市民税担当部署と連携し、税金、保険料、水道料金などの滞納者から生活困窮者を把握し、対応させていただいているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 多田議員さんの池田阪急ビルの解体と阪急バス伏尾台方面の西乗り場についての御質問に御答弁申し上げます。 池田阪急ビルにつきましては、耐震性の問題から解体に向けて取り組まれているものと認識しております。解体のスケジュールにつきましては、早ければ令和４年度の着手を予定していると阪急阪神不動産株式会社より聞き及んでおります。 また、阪急バスの西乗り場につきましては、利用者の利便性向上につながることから、この機会に駅前ロータリーへの集約を検討されており、その整備案が示されたところでございます。令和３年度中の完了を目標とされており、現在、整備内容等について協議を進めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 今さら確認するまでもなく皆さんよく御存じのとおり、公明党は４月27日の臨時会におきまして、市長の不信任に対して反対をさせていただきました。 また、それに伴い私自身、この議長職を辞任したわけでございます。そのことによりまして、この議会運営に対して少なからず混乱を招いてしまったことに対しては本当に申し訳ない、そのように感じている次第でございます。 また、議長職におきましても、残すところ任期はあと数週間という、本当に中途半端なタイミングでの辞職ということで、そのあと本当に先輩議員である山田議員が快く引受けてくださったことを感謝いたしております。 市長の不信任に反対した理由としては、先ほどから言っていますが、緊急事態宣言下における市議会議員選挙を回避するため、また、市議会議員選挙にかかる費用、５千万円とも６千万円とも言われておりましたが、本来必要のないそういった歳費を抑えるため、そして、市長自らが７月に辞めると言っておられたという、その３つの理由で反対をしたわけでございます。 それに関しては今でも正しい判断であったとは思っているわけでございますが、実は内心、そうはいうものの、本当に７月で市長が辞めなかったらどうしようかという、そういったことを悶々と思っていたわけでございまして、先ほど市長のほうから明確に７月末で辞める旨の話をされましたので、ある意味ほっとしているのと同時に、私自身が議長職としてやり残したことに対して一定決着をつけることができたのかなと、そのように感じている次第でございます。 そして、昨年来の騒動に関しては、一連の市長答弁を聞く限り、いろいろと言い分もお持ちのようでありまして、いろんな方に対しての恨みつらみも多く抱えておられるようであります。 しかし、市長就任時から周りが全て敵対していたわけではなく、むしろ市長御自身から多くの敵をつくっていかれたように感じております。市議会としても、いきなり百条委員会を立ち上げたわけではなく、それまで歴代の議長が何回も話合いの場を設けたり、口頭や書面にて申入れをしたりしてきた経緯があります。それらのことを深く御理解され、そのほかにも陰で支えてくれた方々に感謝することができれば、今後、自分自身の存在の基盤を確立し、なすべき行動も定まるのではないでしょうか。 感謝がある人は幸福です。心には豊かさがあふれ、喜びに満ち、生き生きとして明るいです。逆に感謝のない人は不幸です。いつも不平と不満、嫉妬と恨みと愚痴の暗雲が渦巻いています。ですから人も離れていきます。御自身の人生を輝かせていく源泉は感謝の一念であると信じております。 では、ここで市長に再質問させていただきます。 災害が多発すれば地域社会が乱れて活力が減退します。地域の活力、社会の活力が弱まるところ、必ず内部分裂が生じ、それを利用してますます人心を動揺させ、おのれの利益追求に没頭するやからが出てくることは、いつの時代でも、いずれの社会でも同様です。社会が混乱するから人心が乱れるのか、人心が乱れるから社会が混乱するのかは別として、昨年来の本市の混乱に象徴されるような力の論理や利害の論理に根差したいがみ合いはもう飽き飽きです。意見の衝突は構いません。しかし感情の衝突はけんかです。もっと懸命に、市民が安心して暮らせる平和な池田市の構築を目指していくべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○前田敏議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、多田議員の再質問にお答えさせていただきます。 おっしゃるとおり、私が、市長という立場で、まだまだ不徳の致すところが多々あったことは、自身でも改心をしていかなくてはいけないと心の中に留め置いております。 私の政治信条としては、日本文化といいますか、日本哲学の根底にあるのは、やはり和をもって貴しとなすといいますか、全体総和の前進というものが非常に重要だと思っておりますので、そうした市政運営や心がけというものをもって実は当初から市政運営を行っておりましたが、まだまだ私も政治家として力不足の部分があったと思っております。 しかし、今後もそうした社会に貢献したいという思いは変わらず私は持っておりますので、先ほど御提言いただいた、例えば感謝を持つ心の部分であったり、ないしは人の災いがまたそうした災害をもたらすんだというその根底にある精神であったり、そうしたことはしっかり私の中で心の中に留め置き、また、私自身が克己して、精進して、修身してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○前田敏議長 次に、小林吉三議員、お願いいたします。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 （日本共産党）日本共産党議員団の小林吉三でございます。 私は、会議規則にのっとり、通告書に基づいて質問をいたします。 その前に、先ほど多田議員に対しまして冨田市長は、７月30日付で辞任するとの表明がありました。なぜ７月30日なのか。高齢者へのワクチン接種のめどがついた今でないのか、こういう疑問は残っております。 そして、昨日から同僚議員が、何人もの方が冨田市長に対して辞任を求め、辞任の時期を表明せよと質問していたにもかかわらず、はっきりとした答弁をしない、その姿勢は不誠実そのものであると感じます。私は議員の一人として冨田市長に抗議をするものです。 さて、質問に移ります。 私は、質問の第１項目として、
新型コロナ感染症対策について、第４波の悲惨な事態を繰り返さないため、その対策について質問いたします。 深刻な
新型コロナウイルス感染の広がりの中で、大阪では３月１日以後の第４波で1,500人を超える方が亡くなられ、昨日の死者を合わせると2,600人以上、日本全国の中でも最悪の状態となっています。 病院で治療や検査を受けられない自宅待機者は一時１万８千人を超えました。国の無策ぶりに加え、府がＰＣＲ検査拡大に背を向け、３月には緊急事態宣言の早期解除の要請と併せて、重症病床の運用数を223床から156床へと減少させるなど、後手後手、逆行の対策に、二重の人災と言っても過言ではない状況です。 市民の命と暮らしを守るためにも、二度とこのような第４波を起こさせてはならない。この第４波の状況で池田市ではどうであったのか、第４波における市内の感染状況についてお聞きいたします。 前回の緊急事態宣言が解除された３月１日以降の市内の感染状況について、感染者数、入院者数、入院待機者数、これは最大の数も含めてですけれども、そして自宅待機者数、死者数を伺います。
新型コロナ感染症に罹患した方に対して、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合の減免制度がありますが、そのうち、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度において、
新型コロナウイルス感染症による保険料全額免除となった人数、そのうち亡くなられた方に対する免除数について伺います。 ワクチン接種のことについてお聞きします。 高齢者に対するワクチン接種のめどについては、現状は、接種希望者の予約ができ、接種も進められている、めどがついた段階と考えますが、高齢者ワクチンの接種状況について、高齢者ワクチン予約数と、１回目と２回目の接種数について伺います。 高齢者へのワクチン接種について、当初、提供数に対して対象者が多過ぎて、予約に混乱が生じました。これから始めようとしている64歳以下のワクチン接種について、集団接種、個別接種、職域接種、それぞれどのように計画されているのか伺います。 また、予約方法の改善について伺います。 大阪での
新型コロナ感染症の第４波は医療崩壊の状況となりました。患者を適切な医療の場で治療できない状態が大阪中で発生しました。そういう中でも公立病院が大きな力を発揮したと言われています。 厚生労働省の統計では、ＩＣＵがある急性期病棟を有する医療機関のうち、新型コロナ患者を受入れ可能とした公立病院は97％、実際に受け入れた公立病院は94％との数字が示されており、民間医療機関などを大きく上回る役割を果たしています。 その中で市立池田病院での
新型コロナ感染症受入れ状況について伺いますが、府からの新型コロナ病床要請数について、現在の状況と最大確保病床数について伺います。 入院要請があったが、断らざるを得なかった事案及び件数を伺います。 入院中に重症となったが、重症病床への移転ができなかった件数、延べ日数を伺います。 新型コロナ患者の救急医療の受入れ数と、新型コロナの影響で受入れができなかった回数と期間について伺います。
新型コロナ感染症対応などで、収入減少の状況及び国・府の具体的な支援の内容について伺います。
新型コロナ感染症患者の多数の受入れの状況から、体制の強化について求められる点について伺います。 次に、地域医療構想において、
新型コロナ感染症からの教訓を踏まえた論議状況について伺います。 医療逼迫時には高齢者施設で発生した新型コロナ感染者を入院させる処置ができなかった。そのまま医療機関でもない高齢者施設で留め置かれたと聞いていますが、市内の高齢者施設でのクラスターの発生状況について伺います。 早期に感染者を発見し、感染拡大を抑制するとともに、早期発見・早期治療で重症化を防ぐことが必要である点で、第４波の経験から大規模検査が求められていると考えます。本市にも無症状でも受けられる検査センター等を設置してはどうか、見解を伺います。
新型コロナウイルスの変異により子どもへの感染拡大が憂慮されています。子どもへの感染対策の強化が求められていると考えますが、対応策について伺います。 市内の学校園でも新型コロナの感染者が発生しています。豊中市の小学校でも児童１人の感染が分かり、全校児童に検査をしたところ新たに12人の児童が感染したことが分かったという事実があります。学校園でのクラスター防止のためにも、感染者が見つかった場合、当該学校園で教職員、児童・生徒について全員のＰＣＲ検査を行うべきではないか、見解を伺います。 次に、市の住宅政策について伺います。 コロナ禍の中や災害時などで、緊急時にこそ公営住宅は住民の命と暮らしを守る役割を果たさなければなりません。３月の代表質問でも伺いましたが、災害とも言える今のコロナ禍の中で、今までのような市営住宅の供給状況は問題があると考えます。 １つ目は、直近の状況ですが、６月の市営住宅の募集について、応募の状況がどうであったのかお聞かせください。 ２点目は、
新型コロナ感染症により住居確保給付金の応募要件の緩和がありましたが、この給付金の利用状況をお伺いします。 次に、市営五月ヶ丘住宅について、住民への意向調査が行われました、その内容についてお伺いします。 市営五月ヶ丘住宅について、説明会や意向調査を受けて、入居者に対して、住み替えのための移転検討期間や高齢者、障がい者の方の状況を考慮した対応策について検討するとの案内が行われました。現在の検討状況について伺います。 市は、市営住宅の管理戸数について、住宅困窮者の状況を踏まえ見直しの検討を行うという３月議会の答弁でしたけれども、現在の状況において市として市営住宅を削減する長寿命化計画の方針を変更すべきではないか、見解を伺います。 以上、大きく２点にわたって伺いました。明確な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答え申し上げたいと思います。 まず、市内の感染状況についてでございます。 ３月１日からの市内の感染者数は、６月24日現在で431名となっているところでございます。しかしながら、その他の入院者数等については個別の公表はされていないところでございます。 次に、予約数と接種率についてでございます。 本市の６月24日現在の集団接種による予約数は１万7,296回で、接種状況については、１回目接種された方が１万7,881回、２回目を終わられた方が6,336回となり、それぞれの接種率は、１回目、61.41％、２回目、21.76％となっているところでございます。 次に、64歳以下の接種及び予約方法の改善についてでございます。 64歳以下の接種については、仕事をしているなど、状況等について高齢者とは変わってくるものと認識しているところでございます。また、ワクチンの納入状況等も注視しつつ、接種を進めていく必要があるものと認識しております。そのため、集団、個別、大規模、職域などの進め方について一定の見直しが必要であり、それぞれを有効に活用し、接種機会の確保に努めてまいる所存でございます。 また、予約方法につきましても、インターネットを使う世代が増えてくることを鑑み、さらなるネット環境の増強に加え、問合せの増加に対応できるようにコールセンターも増強してきたところでございます。 次に、検査センター等の設置についてでございます。 大阪府が設置している高齢者施設等スマホ検査センターでは、保健所や医療機関をはじめ、府内全ての福祉施設等の職員、入所者及び利用者等でも、少しでも病状が出た方を対象に検査を実施しているところでございます。 また、医療機関においても、病状等から医師が判断し、必要であれば検査を受けられるものと思っております。 市独自の実施については、病状のあるなしにかかわらず、検査のみ実施するのではなく、検査後の対応が重要であるとの認識から、実施は困難であると思っております。 次に、子どもの感染防止の強化策についてでございます。 保育所等において従前から実施している感染症対策により、
新型コロナウイルス感染症の市内保育所でのクラスターは、現時点では発生していないところでございます。引き続き、日々の消毒、体調管理を徹底するとともに、密にならないような工夫をした保育活動を実施してまいる所存でございます。未就学児のマスク着用は、窒息のおそれや熱中症のリスクがあるものの、学校の新しい生活様式への移行に向けて、４、５歳児を中心に適宜適切な着用を促進してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症による保険料減免についてでございます。 国民健康保険料における全額免除につきましては、令和２年度分で247件、そのうち死亡によるものが２件となっているところでございます。介護保険料における全額免除については54件で、そのうち死亡が11件、後期高齢者医療保険料における全額免除につきましては26件で、そのうち死亡は11件という実績でございます。 次に、高齢者施設でのクラスターの発生状況についてでございます。 本市における高齢者施設でのクラスターの発生状況につきましては、サービス付高齢者向け住宅１か所、認知症対応型共同生活介護１か所、介護老人福祉施設１か所、通所介護と短期入所を運営している事業所が１か所の合計４か所というふうに大阪府が認定し、公表しているところでございます。 続きまして、住居確保給付金の利用状況についてでございますが、住居確保給付金制度は従来離職された方が対象となっておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして令和２年４月20日から申請要件が緩和され、休業等に伴う収入減少も対象に含まれたものでございます。令和２年度の利用世帯数は、単身世帯が51世帯、延べの月数にいたしまして244世帯、複数世帯が46世帯、同じく延べで257世帯となっておりまして、給付金額は2,025万8,300円という実績でございます。以上でございます。
○前田敏議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 小林吉三議員さんの市立池田病院での
新型コロナ感染症受入れ状況についての御質問に順次御答弁をさせていただきます。 初めに、新型コロナ病床要請の状況と確保病床についてでございますが、大阪府は、
新型コロナウイルス感染症への医療提供体制を整備するため、病床確保計画を策定し、医療機関に対して感染状況に応じた受入れ要請を行っております。 本院におきましては、第４波の感染拡大時においても、大阪府の要請に基づき、できる限り病床確保に努めてきたところでございます。 次に、入院要請への対応でございますが、入院要請に対しましては、感染拡大に伴う入院患者数の増加や、府内の重症病床の逼迫に伴う重症患者への対応などにより、受入れ困難な場合が生じておりました。具体的な件数は把握しておりませんが、できる限り要請に対応するよう努めているところでございます。 次に、重症病床への移転についてでございますが、第４波におきましては４名が重症病床への転床が困難となりましたが、１日から３日で高次医療機関へ転床となっております。 次に、新型コロナ患者の救急医療の対応及び影響についてでございますが、救急医療における
新型コロナウイルス感染症患者等の受入れにつきましては、直近では４月に280件、５月に302件となっております。 また、
新型コロナウイルス感染症による影響として、第４波におきましては、増加した重症患者の入院受入れ体制を強化するため、４月16日より約１か月の間、救急受入れの一部制限をさせていただきました。 次に、
新型コロナ感染症の収入への影響及び国・府の具体的な支援の内容についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対応等での収入への影響につきましては、感染拡大に伴う診療体制の一部変更や自主的に受診を控える患者の増加などが影響し、令和２年度におきましては患者数は入院・外来ともに大幅な減少となりました。 そのため、入院収益につきましては前年度を下回ったところでございますが、一方、外来収益につきましては、従前から進めてきた診療機能の充実のほか、コロナ禍においても状況に応じて通常診療を積極的に実施したことなどが結果として診療単価の上昇につながり、前年度を上回ったところでございます。 令和３年度におきましても、感染状況により医業収益に影響が出てくるものと考えております。国や大阪府の支援につきましては、前年度に引き続き空床確保に対する補助金制度が継続される見込みとなっております。 また、診療報酬につきましても、随時、
新型コロナウイルス感染症に関連する加算など、感染症指定医療機関と同様の臨時的取扱いがなされており、本院といたしましてもこの補助金や臨時的取扱いを積極的に活用し、収入の確保に努めているところでございます。 次に、
新型コロナ感染症受入れ体制の強化についてでございますが、今月９日に開催されました大阪府
新型コロナウイルス感染症対策協議会におきまして、第４波の感染状況等を踏まえた課題を整理した上で、今後の感染拡大に備えた対応方針が示されました。 方針の１点目は、医療機能分化を推進することとされ、当院は中等症・重症一体型病院に位置づけられることとなるもので、２点目は、感染者急増時に備えたさらなる病床確保として、公立病院は一般病床の1.5％以上の重症病床を確保することとされており、具体的な病床数につきましては、現在、大阪府と協議を進めているところでございます。 最後に、コロナ感染症からの教訓を踏まえた地域医療構想の論議状況についてでございますが、国は、
新型コロナウイルス感染症対応で得られた知見を踏まえ、地域医療構想に関するワーキンググループを立ち上げ、新興感染症等の感染拡大時における体制確保などを検討し、見解を取りまとめたところでございます。 その結果、有事に機動的かつ効率的な対応が必要なことから、令和６年度を開始年度とする第８次医療計画において、新興感染症等の感染拡大時における医療が具体的に記載されることとなりました。 なお、地域医療構想に関しては、2025年の医療需要と必要病床数の推計を基にしておりまして、背景となる中長期的な状況や見通しに変化はないことから、引き続き着実な取組を進めていくとされているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） ただいまの小林吉三議員からの市立学校園における感染症対策について御答弁させていただきます。 市立学校園におけるコロナ対策については、これまでどおり３密を避けることを原則とし、手洗い、消毒、教室の換気を徹底するとともに、長時間にわたり密集または近距離で対面となる活動などの感染リスクが高い活動について実施を見合わせているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（石田健二） 小林吉三議員さんの御質問にお答えをいたします。 学校園におけますＰＣＲ検査の実施についてでございます。 先ほどの答弁でもございましたが、学校園内での感染防止のため、消毒液等の保健衛生用品の配布を行い、３密を避けるなど、感染対策を徹底しているところでございます。 学校園におけるＰＣＲ検査の実施につきましては、今後の当該学校園内での陽性者数を考慮し、検討させていただく所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 日本共産党、小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 ６月の市営住宅の募集についてでございます。 ６月の市営住宅の募集につきましては、秦野住宅５戸の募集に対しまして16組の募集があったところでございます。 次に、五月ヶ丘住宅の意向調査についてでございます。 五月ヶ丘住宅の意向調査につきましては、入居者26名に対して移転先に関する意向調査を行い、７名からの回答があったところでございます。 続きまして、五月ヶ丘住宅の検討状況についてでございます。 五月ヶ丘住宅の入居者への対応策につきましては、現在、住替えのための移転検討期間や、高齢者、障がい者の方の状況に可能な限り配慮した対応を行うため、独立行政法人都市再生機構との協議並びに庁内での検討を行っているところでございます。 最後に、市営住宅を削減する方針の変更についてでございます。 市営住宅の供給方針につきましては、将来における世帯数などから、公営住宅の施策対象となる著しい困窮年収未満の世帯数を推計し、府営住宅を含めた目標管理戸数を設定したところでございます。今後も、社会情勢の変化、住宅困窮者の状況を踏まえ、必要に応じた目標管理戸数の見直しの検討を行ってまいります。以上でございます。
○前田敏議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 第２質問いたします。 あまり数字が明らかにならなかった部分があるわけですけれども、コロナ対策ではその実態がつかまれていなくては何もできないという状況です。大阪府からの情報が全くないと。全て大阪府がやってくれればいいのですけれども、大阪府が責任と権限を持っている保健・医療行政で、全国一の死者、医療崩壊を起こしているなど、二重行政の無駄をなくすと維新の府政は言っているわけですけれども、一重の保健・医療行政の部分で府民の命を守れないことになっているからこそ、市が対応しなければならないと思っております。 この間、府内の新型コロナ陽性者は、昨年からの累計で10万人を超え、府民の86人に１人が既に感染したことになっています。死者は昨日までで2,635人、全国の18％近くを占めています。 とりわけ第４波の拡大は、第３波までとは比較にならない速さと激しさで甚大な被害をもたらしました。これはまた、アルファ株と言われる、イギリス型と言われていますが、今、ベータ型とかガンマ型とか言われている新しい型のウイルスも発生しており、これからのことが心配になっています。 この第４波では、主に大阪市内、その周辺から広がり始めまして、瞬く間に府内全域、関西へと拡大しました。 先ほどの答弁では、死亡により減免を申請された方は11人という数字も出てきています。療養者はピークで２万１千人を超えて、第３波の3.4倍になっています。これからの新しい株によってはどうなるか分からない。東京では、既に１週間以上、前週の新規感染者を上回っている状況でありますし、この大阪でも２日続けて前週を上回っていると、第５波への兆候ということも表れています。 この点では、子どもたちへの影響ということを心配するわけですけれども、大阪のデータは明らかになっていないわけですけれども、兵庫県のデータを見ますと、この間、６月のデータを見ますと、10代や10歳未満の子どもが感染していると、こういう数字も出ておりまして、子どもへの感染対策も考えなければならないというふうに思いますし、感染症の拡大は医療崩壊を起こしましたということで、先ほどの病院からの答弁でもその状況がうかがわれると。 当初、大阪の病床体制は、軽症・中等症、そういう区分けと、重症病床という区分けだったわけですけれども、中等症・軽症病床が重症者を受け入れざるを得ない、そういう状況になっていたと思います。この医療崩壊については、基盤である医療体制というものもありますし、コロナ対策という点でも考えなければならないと思っているのです。 この医療保健体制の基盤では、この当事者が求めているわけですけれども、昨年春、前維新代表の橋下徹氏、元大阪府知事、大阪市長がツイッターで発信しまして、僕が今さら言うのもおかしいところですけれども、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立、市立病院など、そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いしますと。 長期的な体制については、地域医療構想で発言していただきたいのですけれども、当面の対策として、この議会での追加議案で、医療機器、導入されていますけれども、それで重症病床も引き受けられるのか、その点についてお聞かせください。 また、検査体制ですけれども、今度、導入されましたＰＣＲ検査機により、追加に検査されたわけです。そういうものを使って、市長部局なり、それから学校園などで、この機器を使って感染症の基本である感染者を見つけ出して隔離・保護する、そういうとこら辺を強化する必要があるんではないか、その辺について答弁をお聞かせください。今のは質問です。 あとは、住宅の問題ですけれども、五月ヶ丘住宅においての答弁で、ＵＲとの協議を行われているという対応ということで、一歩変化があったのかなと評価しますけれども、住んでおられる住民が不安に思っておられる状況から、早急に入居者の意向に沿った方向性を示すべきと考えますが、さらなる答弁を求めます。 住宅政策では、住宅困窮者の状況について、身寄りのない単身高齢者や孤立、孤独など、そういう点を含めて、国は、平成30年に公営住宅への入居に際しての取扱いについてということで、保証人を求めない、そういう方針転換を行いました。そして、公営住宅管理標準条例というのも丁寧に出していまして、保証人条項を削除したものに改正します。市も、これに沿って、保証人条項を削除した市営住宅条例に改正すべきではないか、この点についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○前田敏議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、重症の患者さんを当院で引き受けられるかどうかということでの御質問でございますけれども、重症といいますのは、人工呼吸器をつけた方というのも重症になりますし、いわゆるＥＣＭＯの装着というか、ＥＣＭＯで治療するという方も重症に含まれます。 当院の場合ですと、ゴールデンウイーク前後に、人工呼吸器を気管に挿管してつけないといけない方が５名程度いらっしゃいまして、実際、その方が重症という扱いで既にもう治療をさせていただいている状況です。同じ程度の重症の患者さんであれば対処できるかなというふうには考えております。 昨日議決をいただきました人工呼吸器も活用させていただいて、なるべく引受けをさせていただきたいというふうに考えております。 それから、同じく昨日議決をいただきましたＰＣＲ検査機でございますが、これは基本的に院内での感染を防ぐということで使わせていただくというものでございまして、保健所さんからの依頼ですとか市内の医院からの依頼に基づく検査のお手伝いもさせていただいておりますけれども、これは検査に使う検体を採取するという部分につきまして、本院の看護師が交代で対応をさせていただいている分でございまして、それが回収をされまして大阪府のほうで検査をされているという状況でございます。 したがいまして、市長部局で独自でということで検査は可能ですけれども、そこの部分の、先ほど藤井部長のほうからもありましたけれども、後の引受体制が必要になりますので、そちらのほうが問題になってくるかなということで考えております。以上でございます。
○前田敏議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 五月ヶ丘住宅の対応検討の予定についてでございます。 五月ヶ丘住宅につきましては、独立行政法人都市再生機構との賃貸借契約が令和５年４月30日までとなっていることから、入居者への対応策につきましては今年度中に方針を示したいと考えているところでございます。 次に、入居に際しての保証人の確保についてでございます。 保証人の確保につきましては、入居の際、市営住宅条例第30条第１項の規定に基づき、入居者と保証人の署名する請書の提出を求めているところでございます。 ただし、市営住宅が住宅セーフティーネットの役割を担う観点から、高齢者や障がい者等で保証人の確保が困難であると認められる場合は、同条例第30条第３項において免除規定を設けており、保証人に代わる緊急連絡先の届出をもって保証人を不要とする対応を行っているところでございます。 一律に保証人を不要とすることにつきましては、家賃の滞納の増加につながる問題も含んでおり、慎重な検討を要することから、現在のところ条例からの保証人規定の削除は考えていないところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございます。 住宅の問題については、国もそういう問題も含めて削除をするという方向で指導しているわけで、その辺について再検討していただけたらと思いますが、御答弁を願います。 あと、病院事業管理者に質問いたします。 公立病院として、市立池田病院は、この間も市民の期待を受けて頑張ってこられているわけです。ただ、市長部局からは繰入金を削るという話もあると聞いています。診療単価の問題でも問題があると思います。 やはり言うべきところはきちんと言う姿勢、公立病院としてこういう危機にも対応しているというところも勘案して、言うべきところを言っていただく必要があるんではないかと思っているわけですけれども、その辺について御答弁をお願いいたします。
○前田敏議長 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（福島公明） ただいまの小林吉三議員さんの再度の御質問に対して答弁させていただきます。 医療体制の維持に対する大阪府や国への要請についてということだったと思うのですけれども、議員が御指摘のとおり、第４波では
新型コロナウイルス感染患者数の急増によりまして、特に重症患者数の増加によりまして受入れ医療機関が足らず、また、各医療機関にとりまして逼迫した医療体制が続き、連日、医療崩壊として取り上げられて報道されてきたとおりでございます。 ただ、コロナ禍におきましても、申し上げるまでもありませんけれども、通常診療は継続しております。したがいまして、それを維持しながら
新型コロナウイルス感染患者さんへ対応していくということになりますと、かなり広域的な取組なども必要となってくると思っております。したがいまして、大阪府や国によるサポートは不可欠だと思っております。 ただ、それらのことを含めて、私たちと同じ仕事をしている各病院さんとも一緒に、各協議会などを通じて改めて要請していく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 小林吉三議員さんの再度の御質問でございます。 入居に対しての保証人の質問でございます。現在、保証人に代わる緊急連絡先の届出をもって保証人を不要とする対応を行っているところでございますので、条例からの保証人規定の削除は考えていないところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。 初めに、医療従事者の皆さんをはじめ、コロナ対応に、ワクチン接種にと総力を挙げて対応していただいている職員の皆さんに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、先ほど市長から７月30日付での辞職表明がありましたが、この間の市長の発言では、パワハラをしていないなど、また市民に迷惑をかけたからという形で、真に反省をしておられるとは思えません。辞められたとしても、百条委員会への虚偽答弁と自身の後援会長に対する駐車場定期券対応問題など、刑事案件、告発された問題も残されています。今後、私たちが百条委員会で出した結論に対し、きちんと反省すべきところは反省をしていただき、今後に生かしていただきますようにと一言申し上げておきたいと思います。 さて、緊急事態宣言がようやく解除され、引き続き
まん延防止等重点措置が適用され、条件付で酒類の提供も可能となりましたが、大阪の感染者数は昨日６月24日に新たに116人の感染者が発生しており、23日、24日と２日連日で前の週の同じ曜日の人数を上回っています。結果、累計で10万2,830人となり、また新たに11人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2,635人となっています。収束にはいまだ遠い状況にあり、あらゆる対策が急がれます。 質問の第１は、こうした自粛・時短営業を余儀なくされ、疲弊し切っている市内中小業者に対し、さらなる支援策の実施を求めるものであります。 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、午後８時までの時短営業であり、酒類の提供に関しては午後７時まで、しかも感染対策を徹底し、ハードルの高いゴールドステッカーを申請している店のみとなっており、多くの酒類提供店は実質的に休業を余儀なくされています。 しかし、国の持続化給付金は２月で終わったまま、その後の給付はなく、大阪府の時短協力金は手続をしても処理が遅い、緊急事態宣言の対象となった11都府県の中でも、他の都府県では職員が手続の簡素化などで迅速な処理をしている中で、民間企業に業務を一括委託した大阪府の支給率が最も低く、今回も第７期協力金の申請が始まったばかりですが、１月の第１期申請分の協力金すらいまだ届かないという事業所がこの池田市でも残されており、営業が成り立たずに店を閉めるところが出ています。既に近隣他市でも独自の業者支援が行われており、本市の対応が急がれるところです。 そこで、事業者支援の１点目として、感染防止で時短営業に協力していただいている市内事業者を支えるために、大阪府任せではなく、池田市独自の時短協力金を支給してはどうか、見解を伺います。 また、２点目として、飲食店だけでなく、市内全ての小規模事業者に３度目の小規模事業者支援給付金の支給を実施するよう求めます。 ３点目は、事業者のみならず、国保加入者を対象にした一時給付金の実施についてです。今年度の国の国保料や介護保険料に対する新型コロナ減免は、昨年のような全額国庫負担ではなく、しかも30％の減収を対象にしたその昨年度から、さらに30％減収でなければ対象にならないため、国保加入事業者は生活そのものが成り立たない状況になりつつあります。新型コロナ感染対策の一環として、能勢町のように本市でも市独自で国保加入者を対象とした一時金支給を実施してはどうか、見解を伺います。 質問の第２は、学校給食の改善と生理の貧困対策について伺います。 まず、学校給食については、昨年夏以降、新学校給食センターから各小中学校、幼稚園の児童に配送されていますが、調理業務が市直営で行われていたときと比べずさんになっているのではないか、新給食センターで調理委託となって以降、トラブルが続き、１年近く経過した今でも改善されていないとの声が寄せられています。 例えば、主食の御飯がない、異物混入でメインのおかずがなくなった、ビニール袋の切れ端が入っていた、魚も肉もない日がある、ポークコロッケは肉が少なく以前より薄くなった、学校間のバランスも悪く、メインがミートボールと言いながら一、二個しか入っていない学校と４つ、５つの学校がある、スープは上澄みばかりで具が少ないところなど、学校間でおかずの量が違うトラブルも続いており、御飯のない日は量が足りず、６時限目終了後、部活を切り上げて下校させた中学校もあるとの声が寄せられています。 こうしたトラブルがいまだに減らないのはなぜか。調理委託事業者として無責任ではないかと思いますが、委託に当たって市としてどのような契約を行っているのか、再発防止対策についてどのような申入れ、指導、対処しているのか、お尋ねいたします。 ２点目は、調理の方法についてです。ひどいときは、湯せんなど仕上げ調理をせず、原材料がそのままお皿に載っていたり、煮物か汁物か分からないほど煮詰まっていたり、味つけが濃くなっていたりと、ずさんな調理が行われており、これまで行ってきた市直営のときの丁寧な調理方法が継続されていないのではないかとの声も寄せられています。子どもたちの成長に欠かせない給食だという認識で調理されているのか、委託の際に市の調理方法が継続されていないのではないかと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、これまでどおり原材料の発注も献立も市が作成しているものと認識していますが、魚と肉がなく、どう見てもたんぱく質が足りないのではないかと思える献立の日もあり、子どもたちの満腹度だけではなく、きちんと栄養価が取れているのか、味つけが濃くなったということは子どもたちの健全な成長を阻害することになっていないか、袋の切れ端が入るということは、調理が吟味して発注した材料による手作りではなく、袋物に入った既製品が多く使われているのではないか、食育の観点からも市としてチェックをしているのか、お尋ねいたします。 ４点目に、ホームページの写真を見ても、魚も肉もなく、どう見てもそれに代わる必要な量のたんぱく質がないなど、子どもたちの成長に必要な栄養価が足りないのではないかと思える給食も見受けられます。中学校のデリバリー弁当のときからいまだにトラブルが続くのは、事業者の学校給食に対する考え方に問題があるのではないか、契約期間があるとはいえ１年たってもトラブルが続くのであれば、この際、調理委託を解除し、市直営に戻すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、生理の貧困対策についてお尋ねします。 ５月28日は世界月経衛生デーと言われており、生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現するため、世界各地で取組が進んでいます。昨年11月には、スコットランド議会が生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立させました。イギリスやフランスでも取組が広がっています。日本では、新型コロナ貧困対策として、2020年度の予備費から約13億５千万円の交付決定がされたと聞き及んでいます。 しかし、これは一時的な措置でしかありません。生理の貧困とは、経済的貧困だけが原因ではなく、配偶者からのＤＶ、保護者によるネグレクト、父子家庭の場合、父親からの理解が得られない、羞恥心から購入することが難しいというケースもあります。 加えて、コロナ禍で雇用状況が悪化し、世帯収入の減少やアルバイトができずに生活困窮となる学生も増えています。節約のために、毎月の必需品である生理用品の購入が困難となり、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなど不衛生な状況に置かれ、服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなどの事態に対し、学習権が侵害されないようにと、全国各自治体で無償配布やトイレへの常備などの対策が広がっています。 本市でも、学校の保健室に常備していると聞き及んでおりますが、貧困であることを知られたくない、理由を説明するのが嫌など、生理用品を受け取りに行くことに抵抗感を持つ生徒がいると聞いています。本市でも小中学校の女子トイレ個室に生理用品を常備して安心して使えるようにしてはどうか、見解を伺います。 また、就学援助制度を活用している世帯に生理用品を配布してはどうか、お尋ねいたします。 さらに、学校内だけでなく、公共施設の女子トイレ個室にも常備してはどうか、見解を伺います。 質問の第３は、バスの減便対策です。 市南部地域は平坦な地で、自転車での移動も多く、日頃バスの利用が少ないため、この間、減便が続き、平日は１時間に１本、土・日は２時間に１本しかバスが来ず、昼間独居高齢者など足の確保ができない人たちは、お医者さんの診療時間や買物にも支障を来しています。 こうした交通難民と言える人たちに対し、この間、東京オリンピックまでには何らかの対策を取ると言ってこられましたが、既に１年以上遅れています。この間の検討状況と今後の対策についてお尋ねいたします。 また、伏尾台のＭａａＳ実証実験を受け、市内公共交通の今後の在り方についてその対策を伺います。 以上、大きくは３つの観点から質問をさせていただきました。明確かつ前向きな答弁を求めて、壇上からの質問を終わらせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、市独自の時短協力金についてでございますが、大阪府においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第２項に基づき、営業時間短縮の要請を行った飲食店等が全面的に協力した場合に協力金を支給しているものでございます。この要請ができるのは都道府県知事であることから、都道府県が協力金を支給するものと認識しております。 次に、小規模事業者への３度目の給付についてでございますが、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内小規模事業者の事業継続に深刻な影響が生じていることを踏まえ、本市は、これまで二度にわたり、池田市小規模事業者支援給付金を給付させていただいたところでございます。 また、支援対象である小規模事業者につきましては、対象条件を拡大し、一度目の申請ができなかった事業者について申請を受け付け、現在、順次給付金をお届けできているところでございます。 現在、国や府からも各種支援策が行われておりますが、本市においては、支援のかさを重複させずに、効果的な時期や方法を模索し、慎重に状況を見極め、最も効果的な支援方法がこれまでのような支援給付金であるかどうかも含めて独自策の協議を進めてまいる所存でございます。 最後に、生理の貧困対策についてでございますが、生理用品の配布については、相談事業の一環として、女性相談窓口等において配布を検討しているところでございます。配布に当たっては簡単なアンケートに答えていただくなど、困窮の状況把握や支援につなげていけるよう工夫して実施してまいる所存でございます。 また、配布する生理用品については災害備蓄品を活用する予定でございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 国保等加入者への一時金支給についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国民健康保険及び介護保険の加入者に対しましては、昨年度に引き続き、国の示す基準に基づきまして保険料の減免を実施しているところでございます。 また、国におきましては、国民健康保険や介護保険の加入者に限らず、個人や事業者に対する
新型コロナウイルス感染症に関する各種給付金事業等が実施されていると認識しているところでございます。 したがいまして、感染対策として、国民健康保険や介護保険の加入者に限定した市独自施策を実施することは困難であるというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（石田健二） 藤原議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、調理業者等の指導対策についてでございます。 新学校給食センター開始の後、機器等の不具合や食材のトラブルにより、園児・児童・生徒に御心配をおかけしたことに対しては、誠に申し訳なく感じているところでございます。今後もより一層、厨房機器の日々の点検や、メンテナンス及び食材納入業者に対しての指導を徹底し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、調理方法の継続についてでございます。 新学校給食センターにおきましては、調理機器の更新等による調理方法に若干の変更はあったものの、基本的にはこれまでどおりの調理方法を踏襲しているところでございます。原材料をそのまま提供するということはなく、味つけについては、開始当初は味が濃くなったとの声はあったものの、学校現場の意見を聞きながら改善に努めているところでございます。 また、煮物か汁物か分からないほど煮詰まっているといった御意見については寄せられていないものの、調理方法について、学校給食センター職員と運営事業者を綿密に連携し、安全・安心で子どもたちに喜ばれる学校給食の提供充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、業者等へのチェックや指導についてでございます。 学校給食の献立作成や食材の選定、発注、栄養価の計算及び調理工程につきましては、学校給食センターの職員が作成をしているところでございます。学校給食の調理時においては、適切に調理業務が行われているかを確認するため、適宜調理現場へ立ち入り、運営事業者に対する指導・助言を行っているところでございます。今後も、運営事業者や食材納入業者に対するチェック体制の強化や指導に努めてまいりたいと考えております。 次に、調理業務の直営の件でございます。 学校給食の献立につきましては、食材のバランスを考慮し、献立の作成や食材の選定、発注、栄養価の計算及び調理工程を学校給食センター職員が作成をしております。学校給食センターの調理業務につきましては、今後も学校給食センター職員と運営事業者が綿密に連携をし、市が責任を持って指導・監督を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、女子トイレ個室におけます生理用品の常備についてでございます。 トイレにおける生理用品の設置については、衛生管理の問題等があるため現在行っておりません。生理用品の配布については、各学校の保健室にて希望者に無償で配布をしているところでございます。女子児童・生徒に対しては、保健の授業等の機会を通じて周知をさせていただいているところでございます。 あと、就学援助制度活用世帯の生理用品配布についてでございます。 就学援助制度につきましては、経済的に困窮されている御家庭に対し、学用品費や修学旅行費、給食費の一部を援助するものでございます。その世帯に対し生理用品を配布することにつきましては、配布方法や、あと教育的配慮の観点から課題があるものと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 藤原議員さんのバスの減便対策についての御質問に御答弁申し上げます。 市南部地域等の検討状況と対策についてでございますが、池田市における公共交通対策の検討状況については、市民の移動実態の把握を目的に、平成30年度から令和元年度にかけて、公共交通に関する市民アンケートを行ったところでございます。 また、令和２年度に、アンケート結果を含めたこれまでの調査結果を基に、今後必要となるハード面、ソフト面の施策を検討してきたところでございます。 今年度は、地域公共交通計画を策定し、民間路線バスの利用促進を図るとともに、高齢者等へのきめ細かなサービスと将来を見据えた持続可能な地域公共交通の在り方について検討していきたいと考えております。 次に、市内公共交通の今後の在り方についての御質問でございますが、昨年度に実施しました伏尾台におけるＭａａＳ実証実験については、地域が主体となり、持続可能な仕組みを検討する先進的な取組であったと認識しております。市内公共交通の今後の在り方については、既存の公共交通を維持しつつ、伏尾台のＭａａＳの実証実験を踏まえ、それぞれの地域の特性に応じた、誰もが便利にかつ安心して移動できる持続可能なサービスを将来に向けて提供できるよう、地域公共交通計画を策定する中で検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 若干、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、小規模事業の支援の問題ですけれども、時短協力金は都道府県がすることだというような内容で、あまり積極的ではないような御答弁でありましたけれども、他市の状況を見ましても、豊中市でも上限10万円とか、北摂でもほとんどの自治体が独自でやっているのですよ。やる気があるかどうかではないかというふうに思います。 先ほど、同じことを何度も繰り返すよりも、もっと効果的なことを考えたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、その効果的な独自策の検討、これはどのような内容で考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、国保対象者に対する問題ですけれども、実は能勢町では３年連続で国保加入者１人１万円の給付、実質的には均等割の方々全てに１万円ずつ給付をしているというような、そういう実態があるのです。これも当初はできるかどうか分からないという話でしたけれども、できないと言い切るんではなくて、どうすれば実現できるかという観点で進められた結果、給付金が実現をしたというふうに聞いております。 ですから、本当に市が真剣にこの対応をすると考えれば方法は考えられる。ただ、池田市の場合は、大阪府の方向に従うというケースが多いので、特別会計ではなくて、緊急対策、コロナ対策の一環として、対象者を国保加入者にという観点で実現できないのかどうか、この点、改めて質問させていただきたいと思います。 それから、府の協力金が本当に遅いのですよ。１月の分がまだ入っていないという段階で、待ち切れなくて倒産をする、これでは意味がありませんので、そういったところにやっぱり協力金が必要、あるいは届くまで貸付けをして入ってきたら返還をするというような対応であるとか、本当に柔軟な中小業者を支えるそういった対応が必要ではないかと考えますので、そういった問題もひっくるめて検討いただきたいというふうに思います。 それから、学校給食の問題ですけれども、学校によって量が違うとかいうのはかき混ぜていないんではないかと。上澄みだけいくようなところとか、下のほうで具が濃いところだけいくとか、こういう本当に初歩的なミスが続いているんではないか。しかももう１年ですからね。１年たっても同じようなことになる。 あるいは、この第一食品は、中学校のデリバリー給食のときから異物混入がずっと続いてきているわけですよね。だから、見守るだけでは改善はしないというふうに思いますので、本当に真剣な対応が必要ですから、場合によっては直営に切り替えてはどうかという提案を今しているわけで、この問題に含めても真剣な対応を、答弁をいただきたいというふうに思います。委託だから直接物が言えないということではなくて、きちんと問題点を会社に提案しているのか、そのあたりもお答えをいただきたいと思います。 生理の貧困の問題ですけれども、衛生面の問題があるから保健室に置いているという答弁でありました。衛生面の対策については他市でもいろんな実例がありまして、洗面のスペースにプラスチックケースに入れて設置をしておいたり、例えば個室の中のフックに袋に入れてつり下げるなどいろんな対策がされておりまして、やっぱり保健室にもらいに行くというのは勇気が要るのですよ。ですから、個室に置くことを実施した自治体では、それまでの保健室対応よりも何倍もの利用が増えているという結果も得られておりますので、真剣に対応していただきたいというふうに思います。 同時に、公共施設のほうに対しても、突然のそういった生理に対する対応という点では、市の公共施設全ての女子トイレに置く必要があるんではないかというふうに思いますので、この点についても御検討いただきたいと思います。 大阪府内でも、枚方市、吹田市、四條畷市、八尾市、泉大津市、いろんなところで、今、実施が始まっておりますので、池田市もできるだけ早い段階で、今、本当にコロナであえいでいる、そういう中で本当に初体験をするような子どもたちにきちんとした対応ができるように、貧しいから学校を休まざるを得ないというようなことのない対応にしていただきたいというふうに思っておりますので、御答弁いただきたいと思います。 それから、バスの減便対策についてであります。 今年度は、地域公共交通計画を策定し、持続可能な地域公共交通の在り方を検討するというお答えだったかと思いますが、もう何年も、この問題、言い続けてきておりまして、まだ具体化に至らないのかという思いをしております。 改めて、今年度策定するという計画の具体的な内容と、いつになったら実現するのか、実施に向けたスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤原議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。 まず独自策、独自の時短協力金に対して積極的ではないのではということでございますが、これにつきましては、実施するとしたら府の支給先に市が上乗せするような形になると思いますけれども、協力金の額等いろいろな声もある中、単に上乗せするだけのことがよいのかという懸念もあるということ、あと、支給が遅れているということでございますが、現在、要請期間が１月14日から２月７日の第１期についてが、６月25日現在で支給率が92％でございます。次に、２月４日から２月28日第２期が74％、そのあと３月になるかと思いますが、これが支給率59％、こういう現状です。 ただ、大阪府のほうが、これは知事が今月中に協力金の遅れを取り戻すというふうに発表されていますので、そういった状況も見ながら検討したいということでございます。 また、違った形で検討するというのであれば、効果的なことを狙うというのであれば、その内容についてということでございますが、ある程度、詰めさせていただいておりますけれども、まだちょっとこの場で申し上げる段階ではないのかなというふうに思っておりますので、改めてまた、御報告できたらいいかなというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 国保加入者への一時金支給についてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国民健康保険の加入者で
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて死亡された、または重篤な状況になられた、あるいは大幅に収入が減少されたという方につきましては、昨年度も今年度も引き続いて保険料の減免をさせていただいております。 これは従前の保険料減免よりも大きな減額幅で特別の対応をさせていただいておりまして、また加えて、傷病手当金の支給等対策をさせていただいているところでございます。 また、国において、国民健康保険の加入者ということではなくて、各種のコロナ対策としての給付金、あるいは貸付けの拡充等をされているというところでございますので、国民健康保険の加入者であるということを要件とした市独自の給付というのは、本市としては適切ではないんではないかというふうに考えている次第でございます。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（石田健二） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、給食センターの問題でございます。先ほどの答弁と若干重なるかも分かりませんが、給食センター立ち上げ時、また現在１年近くたったところで、いろいろと発生する案件については、本当に児童・生徒、保護者の皆様、また議員さんの皆様に、多大な御心配をおかけし、重ねて申し訳なく考えております。御迷惑おかけしましてお叱りをいただいた件につきましては、今後の事業運営に必ず生かすように取り組んでまいりたいと考えております。 第一食品さんにつきましては、役員さんをちょっとお呼びして、厳重注意をさせていただいたところでもございます。今後も、原因、対策など議論させていただきまして、異物等についても、持ち込まない、落とさない、取り除くといった３大原則もございますが、このあたりも再度徹底をしまして、情報共有を徹底し、繰り返すことのないように取り組んでまいりたいと考えております。 また、委託か直営かという議論でございます。 本市の場合、経費の面だけで委託をしているといったことはございません。あくまで、専門業者のノウハウが、池田市にとって利益となるかどうかということで判断すべきと考えておるところでございますが、ともかく、今後とも給食センターで働く職員、事務職、栄養士、民間事業者、また調理師、またメンテナンス会社、全ての人間がプライドを持って、児童・生徒、保護者、池田市民の皆さんに愛される給食センターを目指して取り組んでまいりたい、このように考えております。 少しちょっと具体的ではない答弁となりましたが、引き続き、議員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻いただきますようによろしくお願いをいたします。 あと、生理用品の学校のトイレでの常備でございます。 議員さんおっしゃるように、幾つかの自治体でいろいろとアイデアを出し、実施されていることについては認識をさせていただいております。 本市の状況につきましては、昨日、瀧澤議員さんにもお答えをさせていただきましたが、従前より保健室で常備をし、緊急的に必要になった女子児童・生徒には配布をしており、さらに、現在のコロナ禍に係る貧困問題も考慮し、それも含めて配布をさせていただいている状況でございます。 トイレでの常備につきましては、議員さんおっしゃるとおり、メリットとして、女子児童・生徒の相談しにくい気持ち、これに配慮できるといった点がある一方では、やはり衛生面の確保の問題や、あと、真に必要な児童・生徒に行き渡るのかといった課題があると考えております。 ともかく、現在の貧困の状況ございますので、先ほど市民活力部長から答弁ございましたが、本市におきまして、今現在は、困窮の状況把握、支援につなげるといった観点も含めまして、保健室での配布としているところでございます。今後とも、各自治体の取組については注視して、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 地域公共交通計画の具体的な内容につきましては、地域の実情に応じた持続可能な交通サービスを実現していくためのビジョンや事業体系を記載するマスタープランとして位置づけるものでございます。このスケジュールでございますが、地域公共交通会議の中で各交通事業者とも協議の下、早期に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 なかなか、独自策の問題が、事業者支援の問題が、固定観念にとらわれておられるんではないかというような気がするのです。 例えば、国保加入者にしましても、減免対策があるとおっしゃいますけれども、この内容は全額国庫ではなくなってしまったという問題もありますし、去年の30％減という問題がありますよね。そうしますと、大本と比べての30％減であれば今年も受けられるけれども、去年既に30％減少して、今年、その去年の収入からさらに30％減らないといけないというのは、本当に収入が相当激減をして生活に影響を与えるくらいの内容のものなのですよ。もう５割以上の減少という形になるわけです。 ですから、こういった、特に国保というのは事業者の中でも小規模事業者が利用している人が多いという観点がありまして国保対象者というふうに絞らせていただきましたけれども、特に国保対象者に縛る必要もないのです。こういった本当に困った人たちに行き届く対応が何らかの形で必要ではないのかという問題を御答弁いただきたいと思います。 それから、学校給食の問題で、こういった問題点を指摘すると、直接連絡をされると面倒くさと言いはるのですよ。やり方がおかしいんではないかと言うと。そういう現場の職員さんの対応、こういった問題もありますので、本当に、業者を選ぶときというのは、そこで働く人たちもきちんと対応されているのか、池田市で働いておられる方を引き続き雇うとおっしゃってられたけれども、それはどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。 御承知のとおり、保険料というのは前年の所得等に応じて負担していただくことが基本となっております。その上で、大幅な収入の減少等特別な事情がある場合に限って、申請に基づいて減免を行っているというところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今回の措置は大幅な収入減少が見込まれる世帯についての措置ということでございまして、収入減少がなければ所得に応じて負担していただくということが原則となってまいりますので、議員さんおっしゃいますように、一昨年、昨年と順次減少していたとはいえ、現在と昨年、現在の保険料は昨年の所得に応じて計算されているということでございますから、そこは、そこから大幅な減少がなければ、それを負担していただくというのが基本になってまいりますので、その点、御理解いただけたらというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（石田健二） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 旧のランチポケットで働いていただいていた方につきましては、そのほぼ大部分の方につきまして、新給食センターのほうでいろいろと手伝っていただいているという状況でございます。以上でございます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後２時52分 休憩 午後３時30分 再開
○西垣智副議長 再開いたします。 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。浜地慎一郎議員。 （浜地議員－自民同友会－登壇）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎でございます。 まずもって、コロナ対応で長期間にわたり緊張感を強いられているにもかかわらず、
コロナワクチン接種に当たり、福島管理者、林副院長・看護部長の英断により、池田病院の看護師さん、皆さんに御協力をいただいています。これは総務省の要請に先駆けた協力体制であり、献身的な看護師さんの姿勢に深く感謝をいたします。 また、コロナ対応の職員をはじめ、緊急措置的なコロナ関連担当課への出向により手薄となった全ての職員の皆様に心からお礼を申し上げます。 それでは、提出いたしました通告書に従い質問をさせていただきます。 先輩議員におかれましては、しばらくの間、御静聴を賜りますようよろしくお願いいたします。 質問も終盤のため重複する部分がありますが、理事者の皆様におかれましては明確で前向きな御答弁をお願いいたします。 児童虐待連携システムについて伺います。 児童虐待連携システムはＩＣＴを活用した情報共有システムです。以前、本市に在住していた加害者による虐待死事件でも、このシステムが構築、導入されていれば、一つでも大切な子どもの命が助かっていたのかもしれません。このシステムは高度なセキュリティー管理の制限があるようですが、本市における連携システムへの見解、また導入に向けた今後のスケジュールを伺います。 本市におけるコロナ禍によるいわゆるコロナいじめ、コロナ虐待の実態について。 学校園やＳＮＳ上、家庭内での虐待の件数は年々悪化していますが、コロナ禍による教育現場、家庭におけるいじめ、虐待の実態について、教育委員会はどこまで把握されているのか見解を伺います。 アニメ「めぐみ」、映画「めぐみ」の上映について。 政府拉致問題対策本部では、毎年９月に全国の中学、高校生を対象とする作文コンクールを実施しています。アニメ「めぐみ」や映画「めぐみ」の内容が、日本で起こった既成事実として、風化させることなく伝えていかなければならないと考えます。視聴による感想文を生徒個々に書いてもらい、この作文コンクールに応募するよう強く求めますが、本市での取組についての見解を伺います。 こども庁の創設に対する本市の見解について伺います。 子どもを取り巻く環境、状況は深刻さを増し、児童・生徒の自殺者数は過去最悪となり、児童虐待やいじめの問題はますます悪化しています。出生数の減少は予想を上回るペースで進行し、人口減少に歯止めがかからず、
新型コロナウイルス感染症は、こうした問題をより顕在化させました。 子どもに関する施策の立案や実施には、縦割り、横割り、年代割りの壁があり、これまで実害を受けてきたのは子どもたち自身でした。今後、国によりこども庁創設に向けた議論が重ねられ、子ども本位の実効性のある組織になると期待していますが、本市としての見解を伺います。 ワクチン接種開始初日の市長、副市長の対応について伺います。 本市では５月12日に一般高齢者向けのワクチン接種が池田市民文化会館において開始されました。私も14時半前に現地に到着し、接種状況を遠目に拝見させていただきましたが、新型コロナワクチン対策課職員、病院職員、委託業者によりスムーズに接種が行われ、15時過ぎには最後の接種が完了していました。 副市長が到着されたのは15時15分頃で、慌ただしい接種現場に立ち会うことなく、担当者から聞き取りをされていました。まず、あの短時間でどのような課題が分かったのか、その後の接種事業にどのように生かしたのか、見解を伺います。 ワクチン接種に係るこれまでの経緯と、新型
コロナワクチン対策課の職員に対する就業等の配慮について伺います。 ワクチン接種予約に関わる市民相談のＱ＆Ａを拝見しましたが、昼夜を問わず働き続けている職員に向けられている言葉としては、非常に深い憤りを感じました。 ２月26日に新型
コロナワクチン対策課が設置され、ゼロからのスタートの中、全く慣れない膨大な作業があったと推察されます。 また、６月１日の新型
コロナワクチン対策課分室の突然の設置や職員の突然の配置には強い疑問しか残っていませんが、市長や副市長は新型
コロナワクチン対策課職員の疲労具合をどのように感じているのか、複数の職員が疲労こんぱいで休職する事態をどのように捉えているのか、一度現場に赴き市民の声を直接聞いてはいかがかと思いますが、休日、残業等の勤務体制に対する配慮、夜間勤務等に対する抑制は行っているのか見解を伺います。 ワクチン接種記録システム、ＶＲＳの実働について伺います。 導入当初は、光量不足などにより、機器の不具合が発生し、手入力での作業があったと聞き及んでいます。現況はどのような状況になっているのか、また、今後に向けた対策をどのように講じるのか見解を伺います。 コロナ禍の市立池田病院医療職のモチベーションについて伺います。 昨年度、国より緊急的な措置として新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てられた医療機関に対して、医療従事者の支援により受入れ体制を強化するための補助制度が設けられ、処遇改善が進められたと聞き及んでおります。現況の市立池田病院における補助制度の活用及び職員に対する処遇改善策の実施状況について伺います。 高齢者施設における虐待対応及び外国人介護士への支援について伺います。 ３月議会において、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてが上程され、可決されました。経過措置が一部設けられていますが、本年４月１日から施行されています。この条例の第34条に虐待の防止のための措置に関する事項が盛り込まれました。その後、各施設での実施状況はどのようになっているのか、以前も伺ったことがありますが、虐待加害者が施設従事者として施設を転々とした場合、その情報は施設間で共有され、行政としてしっかりと携わっていけるのか見解を伺います。 また、外国人介護士への支援についても、昨年の６月議会で外国人労働者の雇用支援、共生社会について伺いましたが、昨年より介護職が特定技能１号、２号のビザで就労することが可能になったことで、介護職の人材不足はさらに深刻になる中、外国人の長期労働や永年勤続が活発になります。 しかしながら行政として、その外国人に対する生活面、就労面でのサポートが必要であり、中長期の応援プランの構築が求められます。見解を伺います。 ワクチン接種予約コールセンターの費用負担等増設計画及び
ワクチン接種事業に係る補助金の受入れ項目について伺います。 ワクチン接種予約コールセンターの電話回線は10台で稼働を始めました。その後、14台、30台と増設されましたが、当初10台から25台に増設する委託費用は２億５千万円程度必要と聞き及んでいました。財源の出どころが定まらない状況の中で、原田憲治代議士に厚労省へ問合せをいただき、国の補助金による費用負担となった経緯があります。補正では９月末までの増設費用として5,400万円を計上されていますが、今後の増設計画をどのように考えているのか。今後はネット予約が増えると予想される中で、サーバーの容量確保のほうが優先ではないかと考えますが、見解を伺います。 また、医師、接種看護師、受付看護師、薬液補助の人件費として５億492万円が予算化されました。しかしながら、国は謝金を国庫補助の対象とし、報償金は対象外としています。本市においては費目に謝金の項目がないことから受入れを苦慮していましたが、こちらも原田憲治代議士にお願いをしました。現在どのような進捗になっているのか見解を伺います。 障がいを持つ市民や家族に対するワクチン接種計画や支援策について伺います。 これまで、接種時期や接種に向けたサポート体制など、多様な相談が寄せられていると思います。基礎疾患を持ち重症化リスクが高いことや、障がいの種別によっては、接種会場への移動が困難であるなど、障がいを持つ市民一人一人、またその家族にもきめ細かな支援計画が必要です。施設への巡回接種等も有効策だと思いますが、見解を伺います。 市内飲食店に対する営業時間短縮協力支援金の現況についてでございます。 いわゆる時短協力金についてですが、６月23日時点で、２月８日から受付が開始された第１期申請分の約５万7,800件中、支給件数が約５万2,200件で90％、３月８日受付の第２期が73％、５月20日受付の第４期が約11％と、かなりの遅れが指摘されています。府の支給基準や規則には一部疑問が残り、本市では、第１期分、第２期分がまだ振り込まれていない店舗からは不満を聞きます。生活をするために業態変更を余儀なくされている店舗もあるようですし、この件に関して市長は大阪府に掛け合う気はないのでしょうか、見解を伺います。 自治体専用チャットツールの導入について伺います。 このコミュニケーションツールは、５月１日以降、府内22市町で共同利用が開始されており、近隣では豊中市や茨木市が活用し、吹田市では７月より運用が開始されます。自治体間や庁内でのチャットや資料共有、ウェブ会議の機能に加え、在宅勤務の促進や災害時の連絡網にも活用ができます。３割以上のコストカットなどスケールメリットもあるようですが、導入について見解を伺います。 64歳以下の市民に対するワクチン接種計画について伺います。 新型
コロナワクチン対策課においては、64歳以下の市民への接種クーポンの発送を７月12日に控え、接種に向けてあらゆる対策や方策を練られていると思います。国では、７月をめどに、市町村によるワクチンパスポート発行の導入を調整するなど、今後、新たな事業への取組も求められます。そうなると、担当職員の疲労の蓄積が非常に気になるところで、本市に向けたワクチンの安定した供給量や、２か月、３か月先まで把握できる時期的な課題、新たな国による施策や交付金など国の動向を、自民党所属議員として早期の情報伝達を心がけ、少しでも職員の心労に寄り添いたいと考えています。本市における今後の接種体制について伺います。 地籍調査の進捗状況について伺います。 地籍調査については、昨年の６月議会において伺ったところ、旭丘の一部地域において調査が完了しており、６％の進捗率で進められているところで、今後は財政状況や人員確保について勘案しながら取り組むと御答弁をいただいておりました。 さらに、12月議会においても、専門のコンサルや地籍調査アドバイザーからの聞き取りを行い予算要求するとともに、大阪府と協議を実施すると答弁されていました。調査の実施は、災害復旧の迅速化、都市基盤整備の促進、課税の適正化・公正化など、本市の有益性が見込まれるとお伝えしましたが、我々の立場で、来るべき大災害に備えて、地籍調査の推進について、国へ補助制度の創設や緊急防災・減災事業債、あるいは国土強靱化対策事業債の対象に組み込むよう要望は繰り返してまいります。その後の進捗状況について見解を伺います。 明言された７月末の辞職について伺います。 先ほどの多田隆一議員の質問に対して、７月30日に辞職すると明言をされました。これまで一部で想像すらできなかった市民不在のなれ合いが繰り返されてきましたが、ようやく辞職日が決まりました。まず、７月30日とした根拠について伺います。 それと確認ですが、先ほどの発言を申出として受け取ってもよろしいでしょうか。 地域防災を担う消防団への処遇改善策について伺います。 国では、令和２年12月より、消防団員処遇等に関する検討会が実施されています。この検討会は、消防団員の急激な減少に伴い、新たに確保することを目的としていますが、その内容と、本市においても９月議会に条例改正の上程を予定しているのか、見解を伺い、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○西垣智副議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、自民同友会、浜地議員の質問にお答えいたします。 ワクチン接種の経緯と職員への配慮についてでございます。 ワクチン接種に係る経緯としては、昨年の12月の自治体向け説明会から本格的に始動し、本市としては１月に対策チームを発足し、３名を配置したところでございます。２月に２名を増強し、新型
コロナワクチン対策課を設置したところでございます。 また、集団接種が５月12日から始まることを見据え、５月に応援職員４名を派遣し、その後、２名を併任で派遣したところでございます。 ただ、業務全て、新規事業であり、本市としても手探りであり、かつ多大な業者との打合せや業務量により、対策課が逼迫し、過大な負担がかかっていることから、６月には７名を追加し、兼務発令したところでございます。 次に、障がい者のワクチン接種への支援についてでございます。 障がいを持つ市民やその家族に対するワクチン接種につきましては、ワクチン接種予約の開始時より様々な相談を受けているところでございます。障がいの種別、基礎疾患の有無などを聞き取り、障がい者とその家族が安心してワクチン接種を受けられるよう支援しているところでございます。 また、障がい者のワクチン接種に伴う支援につきましては、障害者総合支援法における通院等介助サービスを利用することにより、ワクチン接種会場までの交通手段のサポート体制を整えているところでございます。 次に、府の営業時間短縮協力金の現状についてでございます。 現在、大阪府が単独で行う営業時間短縮協力金は、令和３年４月１日から24日までの要請に遵守した場合に申請ができる第４期及び４月25日から５月31日までの要請を遵守した場合に申請ができる第５期の受付を行っているところでございます。 府が単独で行う事業であることから市に報告等はされておりませんが、協力金の給付状況について調べたところ、６月16日時点で申請に対する支給率は、第１期が約86％、第２期がようやく約66％を超えた状況でございます。 本市は、大阪府からの協力依頼により、ネット環境やプリンターがない方のために、窓口で申請書等の配架を行っているところでございます。 また、本市内の対象者に向けて、市ホームページやＳＮＳでの制度周知などに努めているところでございます。 次に、辞職の時期についてでございます。 先ほど多田議員にお答えしたとおり、７月30日付で辞任をさせていただきます。30日の根拠としましては、市の全体的なワクチン体制の整備、また、市長不在期間における体制整備の時間を有するために設けております。 また、
コロナワクチン対策以外の各施策につきましても、安全かつ速やかな重要施策が進行できるための体制並びに調整期間を設けたものでございます。以上になります。
○西垣智副議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、浜地議員のワクチン接種開始日の市長、副市長の対応についてという御質問に対してお答えいたします。 集団接種が始まった５月12日の市長の対応については、予約時というのですか、スタート時の混乱を踏まえて、当日は会場に行くことを控えていただきました。 私たちにつきましては、現場の声を聞くため、開始直後の混乱を避け、担当の時間が取れる時間帯を目指して訪問させていただきました。 当時の現場は、ワクチン量の供給量も少なかったことから、比較的スムーズなスタートが切れたものと感覚的に捉えさせていただきました。 また、池田病院の副院長も駆けつけていただき、会場レイアウト等に助言をいただくとともに、２回目接種予約の簡素化や接種前後の待合室確保など、課題が浮き彫りになりましたので、改善に向けて検討しているところでございます。 次に、64歳以下の市民に対するワクチン接種計画についてでございますが、これにつきましては先ほど小林吉三議員にもお答えさせていただいたとおり、本市では、64歳以下への接種につきましては、その生活様式を考慮し、高齢者の方とは違った多様な接種機会を確保できるよう、集団接種に加え個別接種を試験的に始めることや、大規模接種も視野に入れて調査を行うなど、国の動向や地方自治体の体制などを参考に、体制を改めて構築してまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの御質問に御答弁をさせていただきます。 アニメ「めぐみ」、また、映画「めぐみ」と、この元となった拉致問題につきましては重大な人権問題というふうに認識をしております。アニメ「めぐみ」の上映につきましては、市の研修会等において、市立学校の人権教育担当者や授業づくり担当者による視聴を実施いたしまして、指導上の人権的な配慮事項について交流を図ったところでございます。 今後、各学校において、教員の視聴を基に、児童・生徒への丁寧な事前指導を含めた指導計画、また指導方法について検討を進め、視聴する子どもたちにとってしっかりとした学習が展開できるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○西垣智副議長 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（福島公明） ただいまの浜地議員さんのコロナ禍の病院医療職のモチベーションについての御質問に対して御答弁させていただきます。 コロナ禍をはじめとして、池田市や池田病院を取り巻く環境は極めて厳しい状況ではございますけれども、その中で、医師、看護師等の退職者数の大幅な増加もなく、ワクチン接種への積極的な協力など、意欲を持って取り組んでいるところでございます。 さて、国は昨年度、新型コロナ患者の受入れ病床と人員を確保するために、緊急的な措置として、医療従事者を支援し、受入れ体制の強化を図る補助金制度を設置いたしました。 当院におきましては１億６千万円の補助を受け、昨年７月に設置した特殊勤務手当に加え、
新型コロナウイルス感染症に対応した職員に対して、困難等の度合いに応じて手当を本年４月に支給させていただいたところでございます。 引き続き、国補助制度などの動向も踏まえながら、適宜必要な処遇改善について検討するとともに、感染対策の長期間におけるメンタル対策や職場環境の維持、向上にも努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 浜地議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 児童虐待連携システムについてでございます。 近年発生した児童虐待の事案においては、転居した際の自治体間の引継ぎや、児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったことが課題として挙げられているところでございます。それらの課題の解決に向け、自治体間並びに児童相談所と市町村が、夜間・休日等を含め日常的に迅速な情報共有を行う手だてとして、国が全国統一の情報共有システムを構築されたところでございます。 本市においては、本年度内に既存の家庭相談システムの改修を行い、情報共有システムの導入を図りたいと思っております。導入後においても、直接的な連携、協力を絶やすことなく継続しながら、迅速な情報共有の下、児童虐待防止に向けて努めてまいる所存でございます。 次に、ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳの実働についてでございます。 本市においては、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳについては、そのシステムの情報が入ったときから、集団接種会場及び巡回接種会場で読み取ることを前提に、職員で打合せを行ってきたところでございます。そのため、集団接種及び巡回接種の両会場では、職員が設定を確認し、接種日に順調に読み取れるところでございます。 また、個別医院機関においては、読み取りをお願いしており、６月24日現在、取扱い等の問合せはあるものの、深刻な問題は発生していないところでございます。 次に、ワクチン接種の予約コールセンターと
ワクチン接種事業に係る補助金についてでございます。 予約受付として、コールセンターに加え、より円滑に受け付けられるように、ネットによる予約受付も実施してまいりました。 ただ、予約日にはコールセンターがつながりにくい状態であったことから、その状況を解決するために、回線増を行う補正予算を計上し、承認していただいたところでございます。 今後については、議員さん御指摘のとおり、対象者の拡大に伴い、インターネットによる予約が増加する傾向が想定されることから、サーバーの増強等を業者と調整しているところでございます。 また、補助金の受入れ項目については、医師等の医療従事者に執務をお願いし、報償金で支払う必要がありましたが、国の要綱等で謝金となっており、当該費目のない本市としては国と協議を行ってきましたが、苦慮していたところでございます。 その後、議員さんの御協力もございまして、報償金についても国の補助金の対象と正式に認めてもらう旨があり、安堵しているところでございます。 次に、こども庁についてでございます。 政府の骨太の方針2021原案には、年齢による切れ目や省庁間の縦割りの排除、各ライフステージに応じた切れ目のない支援、教育と福祉の連携などを目的としたこども庁創設の早急な検討着手が盛り込まれており、今後、具体的な所管範囲や業務内容が明確化されてくるものと思っております。 本市としましては、国の動向を注視しながら、関係部局全体で必要な対応を進めて進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） ただいまの浜地議員からのコロナいじめ、コロナ虐待の御質問にお答えさせていただきます。 コロナに直接起因するいじめについて、現在まで発生はないと聞き及んでおります。今後も、アンケートや聞き取りを各校で丁寧に行いながら、注意深く見守っていくところでございます。 虐待については、コロナ禍における家庭環境の変化も原因となる可能性もあり、関係機関とも連携しながら早期発見と対応に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 浜地議員さんの御質問にお答え申し上げます。 高齢者虐待対応と外国人介護士への支援についてでございます。 本年４月１日に改正施行されました基準条例においては、虐待の防止のための委員会の開催、指針の整備、研修の実施などが義務づけられたところでございます。この実施状況につきましては、今後、事業所への実地指導等を通じて確認してまいりたいというふうに考えております。 高齢者施設における虐待につきましては、従前より高齢者虐待防止法に基づき対応させていただいており、虐待事案につきましては大阪府へ報告を行っているところでございます。大阪府におきましては、虐待のあった施設の種別や虐待を行った従事者の職種を公表しているところでございます。 また、本市では、施設内での事案に限らず、警察や行政、市内施設等の関係者で構成される池田市高齢者虐待防止ネットワークで虐待事案に関する情報共有を行っており、また、事業者間でも情報交換を行っていると聞き及んでいるところでございます。 全国的なシステム構築につきましては、個人情報の課題もあり、極めて高いハードルがあるものと考えております。本市といたしましては、今後も個人情報に配慮しつつ、高齢者の虐待防止、早期発見・対応に努めてまいる所存でございます。 外国人介護士への支援につきましては、厚生労働省で作成しております外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブックや、外国人介護人材に対する研修の手引を活用するよう各事業所へ助言をしているところでございます。 また、外国人介護人材の悩み相談支援や交流会、受入れ施設への巡回訪問を実施しております公益社団法人国際厚生事業団を御紹介しておりまして、活用を図るよう周知をしているところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 浜地議員さんの自治体専用チャットツールの導入についての御質問に御答弁申し上げます。 前に瀧澤議員さんにお答えしたとおり、大阪市町村スマートシティ推進連絡会議、Govtech大阪は、大阪府と府内市町村が情報システムや情報ネットワークなどに関する情報の交換や共有を行うとともに、連携、協働を図ることを目的として設立された組織でございます。同会議において、チャットツールや電子申請の導入が共同調達により進められているところでございます。 本事業は、後発参加が可能となっていることから、事業の進捗や他団体での運用状況などを総合的に勘案し、参加について検討しているところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 浜地議員さんの地籍調査の進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。 地籍調査につきましては、議員がおっしゃるとおり、まちづくり事業の効率化や大規模災害時の迅速な復旧、土地境界のトラブル防止等の様々な効果があると認識しております。 現在、事業の円滑な着手に向けた課題抽出や資料収集を実施しているところでございます。 具体的には、関係機関との協議に加え、事業着手された他市の事例等を参考に進めているところでございます。次年度からの事業実施に向けて、現在、国費・府費を活用するため大阪府と調整しているところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 消防長。
◎消防長（金井博司） 浜地議員さんの御質問にお答えをいたします。 消防団員の処遇の改善策についてでございますが、本年４月の国の通知におきまして、消防団員の処遇改善を図るよう求められたことから、本市におきましても、この通知に基づき、消防団員の年額報酬を国の定める標準的な額にすること、また、現在、災害や訓練、警戒といった出動回数に応じて支給している費用弁償を、国の示す報酬への費目変更及び水害・火災出動時の金額を増額することを検討しているところでございます。 なお、改正時期につきましては、今後の国や近隣市の動向を確認しながら、令和４年３月議会での上程を予定しているものでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 答弁漏れがあったので、先それをお聞きしたいのですけれども、今日を辞職の申出の日として捉えてよろしいのか、それが１点。 それと、市長不在期間の体制整備は、もしこれが早まって整備ができたら辞職も早まるということでしょうか。 それと、
コロナワクチン接種に向けた体制については、新年度当初の異動において既に対応する必要性が明らかになっていたにもかかわらず、何ら対策が講じられることなく、ワクチン接種が近づくにつれて、役職を問わず、数名の職員に短期間の併任を繰り返し、いたずらに職員の疲弊を招き、職員のモチベーションを著しく低下させていると感じました。 このような事態は、市長、副市長のマネジメント能力の欠如がもたらしたものですが、加えて、職員が行えば停職または免職相当とされる行為であるパワーハラスメント等を行った副市長も、今もなお自ら制裁を科そうともせず、職員、議会、市民に対する謝罪もありません。資質、適正の欠如及び非違行為が明らかになっている中で、副市長御自身がその出処進退についてどのように考えているのか。現状では冨田市長と全く同じであるということを十分に御認識いただきつつ、誠意ある御答弁を求めます。 また、副市長の出処進退について、その任命責任を有する市長の見解も併せてお伺いします。 それと、時短の支援金ですけれども、池田市の飲食店等への支給割合はどれぐらいまで進んでいるのか、見解を伺います。 それと、７月末の辞職についてですけれども、多田議員の質問に対して明言されたのは、４月27日の不信任決議を否決に導いてくれたお礼なのか、あるいはもっと前から２人で話が出来上がっていたのか、そのように勘ぐりますけれども、これまで市長の口癖は民意を問うでした。自分に入ってくる耳触りのよい言葉や場当たり的な言葉だけが民意だと思われていましたが、辞職後にまた民意を問うために出馬する予定なのでしょうか。それとも、大阪維新の方の市長候補者の名前を今現在で数名聞いておりますが、大阪維新の会関係者のあなたは大阪維新の会候補者を支援するのでしょうか。あなたの思いを伺います。 それと、元平副市長に伺いますが、昨日の答弁で、パワハラの行為について、これまでの説明とは一転、解釈の違いで行為には及んでいないとおっしゃっていました。もし、あなたのお子さんが同じように被害者の立場で、上司が事実を覆い隠し、認めなかったとき、あなたはどのように感じられますか。立場を考えてお考えください。
○前田敏議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、浜地議員の質問にお答えいたします。 先ほど辞職日に係る内容をお伝えさせていただきまして、今、どのような期日感をもって事務的に進めるのかというのを調査中ですので、その部分が分かってからという形になります。 次に、７月30日までをめどに、大きな８月中旬に向けた体制変換ということを、今、市として動いておりますので、おおむねそれほどの時間がかかるだろうというふうに有して、想定して設けておりますので、予定どおりという形になるというふうには思っております。 副市長の任命の内容の進退についてという内容だったと思うのですけれども、副市長がしっかり答弁でパワーハラスメントはしていないと言っているように、私もそばで見ていて副市長がパワーハラスメントを行ったというような事実の確認もしておりませんし、彼自体がどういった内容で議会から追及されているのかというのは論点も不明な部分だと申し添えておいていただきたいと思います。 次に、今後のことにつきましては、私自身は今目の前のコロナ対策に全力を傾注しておりますので、今後のことにつきましては何もまだ考えておりません。以上です。
○前田敏議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 浜地議員さんからの御質問に御答弁させていただきます。 新型
コロナワクチン対策課の件についてですけれども、なかなか、もともと５人の体制が昨年度内に必要だということで急遽つくらせていただきまして、その後も、必要な人間といいますか、人数までははっきり把握できておりませんでしたけれども、必要だというのはありましたが、もともと年度初めに予定していた職員数の確保ができておらない中、もともとの業務もありましたので、その中で、できる限りの範囲で、全庁体制ということもありましたので、何とかできないかということで今日に至っているところでございます。 それから、私が昨日も答弁させていただきましたように、パワハラ的な行為をしたというのはありましたので、それについては自分で認めておりますと。 パワハラ的なということで、そのときの委員さんと話ししながら、パワハラ的な行為はあったと認めますかというのがあって、それについては相手の立場を考えた場合にあると思います。パワハラ的な行為というのが私の中でありますのが、声を荒げて大きな声を出してしまうところでございます。 ですから、私は今回意見を変えているわけでもありませんし、職員の中からも、違うんだったら違うとはっきりここで言うしかありませんよというような意見もいただきまして、もちろん、言葉が変わったといいますか、自分の子どもが云々という御質問ありましたけれども、それは間違ったこと言っているんやったらいけないと思いますけれども、私はそういうふうな解釈で終始言っているつもりでございました。以上でございます。
○前田敏議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 まず、パワハラ的とパワハラの違いをお伺いしたいと思います。 それと、市長に伺いますけれども、御自身のこれまでの振る舞いを踏まえて、次期市長はどのような方がいいと思われますか。 また、私が議員になったたった10年で、大阪維新の会所属の議員が続けて不祥事を起こし、この議場から去っていくことになりますが、あなたは今どのように感じておられるのか、慎重にお答えください。 それと、防災に関連しますけれども、以前の一般質問でも取り上げました災害時におけるキッチンカーの活用についてですけれども、事業者との災害包括協定の締結も視野に入れて、前向きな検討をお願いしておきます。
○前田敏議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、浜地議員の再質問にお答えします。 次の市長についてでございますが、次の市長につきましては市民の皆さんがしっかり判断され、選んでいただけるものと考えております。 次に、これまでの大阪維新の会についてという御質問だったと思いますが、おおむね、大阪維新の会の全国にいる議員の先生方も、非常に志を持って今の社会の壁に大きくぶち当たって努力、尽力していただいているものというふうに考えております。以上です。
○前田敏議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 浜地議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 昨日も御答弁させてもらったように、個別具体のパワハラの行為があったというふうには認識しておりませんので、では一体どんなこと、百条委員会の中でもどういったことがありましたかということがありましたので、それについての御答弁をさせていただいたと思います。 その中で、自分で相手のことを思った場合に、そう取られるとすれば大きな声で荒げて叱責したことがあるという認識がありますので、そういうのはパワハラ行為には当たらないがパワハラ的なと、そういった認識で、大きな声で叱責したからといってそれが指導の範囲を超えていたと思いませんし、相手の方と今の関係も、昨日も御答弁申し上げましたけれども、良好であると認識しておりますし、前よりも相談とか報告とかも受けておりますので、私はパワハラしていないと、そういう認識でございます。以上でございます。
○前田敏議長 次に、渡邉千芳議員、お願いいたします。渡邉千芳議員。 （渡邉議員－青風会－登壇）
◆渡邉千芳議員 （青風会）青風会議員団の渡邉千芳でございます。 最後の質問になるわけでございますが、今回の一般質問は、今までの各議員の質問に対する冨田市長の答弁によって、質疑しなくてもよいようになるのではないかと思っていました。 １点目は、辞職日が決定したことを受けてお伺いをさせていただきたいと思います。 ３月の代表質問は、百条委員会の調査報告は出ていませんでしたが、百条委員会の尋問を聞いて不信任相当だと思っていましたので、その市長が打ち出した施政方針を議論する気持ちになれなかったわけです。 しかし、議員としては責務を果たしていかなければならないのではないか、また、退任された先輩議員からも、議員の責務として、会派を構成している責任として代表質問はすべきではないかとも言われ、代表質問をしました。 今回は、４月26日に辞職表明をし、死に体になっている市長の下で、まともな事業の進行状況について一般質問はできないかなと思っていました。 しかし、何月何日に辞職すると明言しなかった場合のこともあり、この一般質問をしたわけでございますが、多田議員の質問に対して７月30日に辞任すると発言があり、本会議場での発言なので、議長におかれましては粛々と手続を取っていただくよう、よろしくお願いをいたします。 私は、先日の総合政策会議の市長の発言を読ませていただきました。担当部署と医師会との話合いの下、現状分析と今後の展望を話されていました。これを読んで辞職日は発表されるのではないかと思っていました。今、市政の低迷を少しでも早く解消するために、早期に辞職し、市民に信を問うことが一番いい、政治に携わる者の責任の取り方だと思っています。市長が言う、池田市の闇を正さなければ未来の池田市はないと訴えて、市民の信託を受けられればいいのではないでしょうか。 ただ、しがらみ、既得権益の打破を強く訴えておられましたが、いろいろな事業はそのとき、そのときの時代背景があり、必要なものとして事業展開がなされ、その事業が、時がたちしがらみや既得権益になる可能性もあります。 しかし、それを是正して、未来の池田市のために利害の調整をするのが政治をつかさどる者の責任だと考えています。そして、自然豊かで文化薫る、誰もが住みたくなるまち、池田市になるのではないかと考えています。 そういう中で、もう何度も何度も質問をされて、先ほどの浜地議員の質問に明確に答えられませんでしたが、こういうような市長の姿勢も含めた中で、市民の信託を受けられるお気持ちはあるのかお伺いをさせていただきます。 次に、市長は、下窄議員の池田市職員労働組合連合会からのパワーハラスメント及び職場環境是正に関する要求書に対して文書で回答すべきではないかとの質問に対して、文書で回答する内容ではないと発言されました。そうだろうかなと読み返しました。多くの職員の代表として当たり前の要求をしていると思います。 私たち議員も言動に注意しないとハラスメントになる可能性のある立場ですが、市長、あなたは人事権など権限のある立場で、我々よりも多くの権限を持っているわけです。だから、その発言の仕方で相手を傷つける場合があります。 また、市労連もパワハラばかりを追求しているわけではありません。働きやすい環境をつくってほしいと切に願っているわけです。どこの経営者も、従業員に気持ちよく、前向きに働いてもらうために、いろんな手だてをするのが経営者の一番の仕事です。 私は市職員で約14年間従事しました。もう四十数年前のことですが、新人で入ったときに、新人研修の際、君たちは市長の職務代理として働いていただかなければならないと言われました。 今、職員は、池田市民のためにいろいろな事業の現場で働いている職員ばかりだと思い、市長としては感謝しかないと思います。 ６月議会の一般質問で各議員から何度も、パワハラを認め謝罪すべきと再三言われておられますが、自治体経営の長として当たり前の態度と思いますが、パワハラを認め謝罪されないか、お伺いをさせていただきます。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、青風会、渡邉議員の御質問にお答えいたします。 市長の辞任についてでございますが、先ほど多田議員にお答えしたとおり、７月30日付で辞任をさせていただきます。 先ほどお答えしたとおり、今後の進退につきましても、コロナ対策に専念してまいる所存でございます。 次に、ハラスメントの責任についてでございますが、百条委員会でもお答えしたとおり、厚生労働省が定義するパワーハラスメントを行った事実はございません。 一方で、本市として令和２年６月１日に
職員ハラスメント防止指針や懲戒処分基準を改正し、パワーハラスメント防止策の強化を行ったもので、引き続きその防止に取り組んでまいる所存でございます。以上です。
○前田敏議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 御答弁ありがとうございます。 何度聞いても多分答えられないだろうなと思っているのですが、百条委員会の調査報告についてはある面否定をされておられます。また、あれに対してはいろんな抗弁もしていかないけないと、記者会見もいつかするという話もございますが、だけど今回７月30日に辞職をするという明言をされているところに、やはり市民の皆さんに迷惑をかけたというようなことで辞職をするということですから、市民への公的な謝罪というのはなされるのかどうかというのを１点お伺いさせていただきたいのと、先ほども浜地議員からありましたが、スムーズにワクチン接種等々のことが行われて、また、元平副市長への引継ぎも円滑にいった場合、辞職日というのは早くなるのかどうかというのも確認をさせていただきたいと思います。 もう一つ、職員に対するパワハラのことで聞くということではなくて、これから、もし７月30日までということであれば、それまで市長として職務をつかさどるわけでございます。そういう中にあって、やはり自治体経営の長として、職員に対して、どういう感謝の中で、職員が頑張ってもらわないとやはり市長としていろんなことができないわけですから、１か月という期間ではございますが、その間、どのような形で職員とともに職務をされるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 それと、先ほども浜地議員も聞かれて、私も、やはり今までの言動からいえば、市民の信託というのを受けないといけないのではないか、そこの中で、今までこの２年間、冨田市長がやってこられたこと、そしてこれからもやっていきたいと思うことについて、市民の信託を受けるその場に冨田市長も出るべきではないかなと考えておりますが、そのあたりについてもお伺いをさせていただきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、渡邉議員の御質問に再度お答えいたします。 市民の皆様につきましては、これまでも一連の騒動について何度もおわびを申し上げてきた次第でございます。 次に、職員の皆様につきましては、これまでも、コロナ対策並びに市政推進に当たって、職員の皆さんと心を合わせてやってきたというふうに考えております。 引き続き、残された期間も、心を合わせ一丸となって市民のために、池田市のために全力を尽くさせていただきたいというふうに思います。 最後、３つ目の質問が、ちょっと理解がよく及びませんでしたので、また再質問していただけたらと思います。以上です。
○前田敏議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 最後の質問ですが、先ほど冨田市長に対して質問させていただいたのは、市民の信託を受けるその場、今回、補正予算で市長選挙費も決まりましたが、そういう市長選挙に自ら出馬する意向はあるのかどうかということの確認をさせていただきたいということでございます。よろしくお願いします。
○前田敏議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、渡邉議員の御質問にお答えします。 先ほどお答えしたとおり、７月30日まで、コロナ対策並びに市政推進のための不在期間における体制整備等、全力で尽くしたいと思っておりますので、そのような今後のことについては今現在考えていないということを申し添えていただきます。以上です。
○前田敏議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案についてお諮りいたします。 小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早急に創設するよう求める意見書案、持続化給付金と家賃支援給付金の再支給、科学的根拠に基づく休業要請等を求める意見書案、以上、２意見書を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、以上、２意見書案は採択されました。 なお、送付先等取扱いについては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早急に創設するよう求める意見書 令和元年12月18日に公表された文部科学省の「平成30年度子どもの学習費調査」によると、学年別で小学校、中学校及び高等学校のそれぞれ第１学年において学習費総額が大きく跳ね上がる傾向にあり、その要因として入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る費用負担が考えられる。 国における、幼児教育の段階的無償化、義務教育段階の就学援助、高等学校等就学支援の充実などの教育費負担の軽減に加え、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化、令和２年４月から私立高等学校授業料の実質無償化がそれぞれ開始されたことに伴い、大阪府が実施する「私立高等学校等授業料支援補助金制度」に係る予算、約200億円のうち約65億円が毎年度軽減されることとなったところであり、当該軽減された財源を活用し、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、さらなる子育て世帯の負担軽減策を拡充させていくことが極めて重要であると考える。 そこで、大阪府が広域自治体の役割として実施している、市町村の「乳幼児医療費助成制度」に対する補助制度のように、小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を助成する市町村に対し、財政負担が大幅に軽減できるよう支援制度を早急に創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年６月25日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△持続化給付金と家賃支援給付金の再支給、科学的根拠に基づく休業要請等を求める意見書
新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な状況の中、今年に入って２度の緊急事態宣言が出された。大阪でも地域と制限時間の変更を伴いながら、半年に渡る営業時間短縮要請が出され、飲食店をはじめ事業者へ重大な影響が広がっている。 協力金の支援対象であるのに５ヶ月が経っても給付金が届かないなど、「もう続けられない」と悲鳴があがっている。事業所等や個人事業主は、長引く苦境をなんとか持ちこたえるために、事業内容の工夫やオンラインの活用など、自らの努力を最大限に発揮しているが１年半に及ぶ影響で、すでに限界に達している。さらに協力金の支給対象外の事業所や文化・芸術団体、フリーランスなどは事業継続の危機と生活苦に追い込まれている。 この間、政府が実施している一時支給金や月次支援金は、対象範囲が限定され給付金も少額であまりにも不十分である。全国知事会が繰り返し要望しているように、持続化給付金、家賃支援給付金などの再支給をはじめとしたこれらの事業所、個人事業主への支援は喫緊の課題である。 国による支援の強化がなければいくら時短営業や休業要請を繰り返しても、感染拡大を防ぐ効果は期待できなくなる。科学的根拠をもった休業要請とまともな補償が必要である。 よって、本市議会は、政府に対し以下の点について強く要望する。 記１．持続化給付金、家賃支援給付金の再支給と対象拡大を行う。２．事業規模に応じた協力金を支給する。３．文化・芸術団体、フリーランスを含む個人へ使途を問わない特別給付金を支給する。４．緊急事態宣言下で、科学的根拠のない休業要請や時短要請、客数減の要請・働きかけを行わない。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年６月25日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○前田敏議長 次に、各常任委員会委員長から、目下調査中の事件につき、池田市議会会議規則第108条の規定により、お手元に配付しております常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧表のとおり、令和４年３月31日まで閉会中も継続調査したい旨申出があります。 各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～常任委員会の所管事項に関する事務調査常任委員会調査事件調査期限総務防災、市民安全施策について
行財政改革並びに財政運営について
広域行政等について
公益活動促進施策について
情報化施策について
文化・産業振興施策について
人権施策について
環境行政について令和４年３月31日文教病院学校教育、幼稚園教育について
社会教育振興について
青少年教育振興について
体育振興について
文化財保護について
病院事業について令和４年３月31日厚生保健行政について
高齢者、障がい者等福祉行政について
介護保険事業について
子育て支援施策について
国民健康保険事業について令和４年３月31日土木消防建築、開発指導行政について
都市景観等まちづくり行政について
公園整備、緑化推進について
道路等の整備について
消防行政について
上下水道事業について令和４年３月31日～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○前田敏議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 以上で、６月定例会を閉会いたします。慎重審議ありがとうございました。 午後４時27分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 市議会副議長 西垣 智 署名議員 浜地慎一郎 署名議員 小林義典...